宅建過去問【2019年】 令和元年 問39 宅建業法(重説の説明事項) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問39 宅建業法(重説の説明事項) 問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
  2. 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
  3. 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
  4. 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。



宅建過去問 R元年 問39 宅建業法(重説の説明事項) 解説

 


重説は、お客さんがその物件に決めようかどうしようかと言う時に行う、商品説明だと考えてください。ですから、あなたがお客さんの立場に立って、記述の説明が必要かどうかをまずは判断してください。

1. × 誤り

【問題】

既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。

【解説】

あなたが記述のような住宅を借りようとする場合、設計図書や点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況が、その住宅に決める重要な判断材料となりますか?

なりませんね。
ですから、記述の事項は重説の説明事項ではないと判断できます。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。

【解説】

抵当権は、実行されれば所有権を奪われてしまいます。
ですから、買う側からしたら、抵当権が付いているのか、それを引渡までに抹消してくれるのかどうかは、その物件に決める重要な判断材料になり得ます。

従って、重説の説明事項だとなります。

なお、引渡しまでに抹消される場合であっても、その旨を説明する必要がございます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。

【解説】

50年後、借主が建てた建物をそのままでいいのか、更地にして貸主に返すのかは、宅地を借りる側からすれば、その物件に決める重要な判断材料になり得ます。

従って、重説の説明事項だとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。

【解説】

津波災害警戒区域内ということは、この物件に住んでいたら、将来津波が襲ってきて、死んでしまうかも知れないというリスクがあるということになります。

これって、借りようとしている人にとって、その物件に決める重要な判断材料になるはずですし、買おうとしている人にとっても同様だと思います。

ですから、売買であろうと賃貸であろうと、記述の事項は重説の説明事項となります。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 重説の問題は何度も言っていますが、あなたが買主・借主の立場になって考えれば、容易に回答がでてきます。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
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№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
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№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
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№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
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№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
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№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
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№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
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№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
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№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
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№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

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