宅建過去問【2019年】 令和元年 問38 宅建業法(クーリング・オフ) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問38 宅建業法(クーリング・オフ) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア. Bがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができる。

イ. Aは、Bの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。

ウ. Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし



宅建過去問 R元年 問38 宅建業法(クーリング・オフ) 解説

 

ア. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合

Bがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができる。

【解説】

クーリング・オフは、素人の買主を守るためにできた制度ですから、素人の買主がクーリング・オフを行うのをためらうような、違約金等は一切発生するようなことはありません。

従って、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあっても、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができないとなります。

 

イ. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合

Aは、Bの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。

【解説】

買受けの申込み場所が、例えBが指定した喫茶店だとしてもクーリング・オフはできます。

そして、クーリング・オフができる期間ですが、クーリング・オフについて書面で告げられた日から8日間となっています。

ということは、買受けの申込みをした喫茶店では、クーリング・オフについて何も告げられていないということですので、8日間という起算が発生しませんので、日数は減らないことになります。

そして、買受けの申込みをした日から3日後にクーリング・オフについて書面で告げられいますから、クーリング・オフができるのは、この日から8日間ということになります。

そうすると、このBは買受けの申込み日から11日間(3日+8日間)は、業法上で認められているクーリング・オフができる期間だとわかります。

記述の特約は、買受けの申込みをした日から起算して10日間がクーリング・オフができる期間だとしています。

11日間と10日間を比べると、特約の10日間の方が買主不利だとわかります。
素人の買主さんに不利な特約は、宅建業法では無効となりますので、記述は正しいと判断できます。

 

ウ. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合

Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。

【解説】

素人の買主さんが、クーリング・オフができる場合は、買受けの申込みをした場所が売主の宅建業者の『事務所等』でないことが条件です。

記述は、宅建業者Cの事務所でBが買受けの申込みをしたとなっています。そして、宅建業者Cは、売主の宅建業者Aと媒介契約を結んでいるとなっていますので、このような場合は、宅建業者Cの事務所は、売主Aの事務所等に該当することになります。
(注;Cが媒介や代理契約をAと結んでいなければ、Aの事務所等に該当しません。)

従って、記述のBは、クーリング・オフにより契約を解除することができないとなります。

 

誤っている肢は、アウ
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問38 平成30年 問37 平成28年 問44 平成26年 問38
平成25年 問34 平成24年 問37 平成23年 問35 平成22年 問38
平成20年 問39 平成17年 問41 平成15年 問39 平成14年 問45
平成13年 問44 平成12年 問41 平成6年 問42 平成5年 問41

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢イが少し考える程度で、個数問題ですが、難易度は高くないと考えます。

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします<(_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

ご意見、ご質問などございましたら、下のコメント欄にお願いします。

令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください