宅建過去問【2019年】 令和元年 問37 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問37 宅建業法(手付金等の保全措置) 問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(35条以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
  2. Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。
  3. Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
  4. Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。



宅建過去問 R元年 問37 宅建業法(手付金等の保全措置) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する。

Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。

【解説】

未完成物件の場合、売買代金の5%を超える手付金等を受けるときは、保全措置を講じたでないと、受けることはできません。

記述は、代金3,000万円×5%=150万円ですから、200万円の手付金を受けようとする場合は、保全措置を講じなければ受けることができません。

従って、記述は誤りとなります。

なお、手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、保全措置を講じる必要はないといった規定は存在しません。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する。

Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。

【解説】

手付解除は、売主、買主ともに認められた権利です。

ですから、手付解除をするのに理由は問われません。
但し、相手方が契約の履行に着手した後は、手付解除はできません。

従って、Bが契約の履行に着手する前であれば、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなくても、手付金の倍額を償還して契約を解除することができるとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する。

Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。

【解説】

記述の通りです。

Aは、手付金と中間金の合計額200万円について手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができます。(50万円についてだけではことに注意)。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する。

Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。

【解説】

記述は誤りです。

Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができるとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問37 平成30年 問38 平成28年 問43 平成26年 問32
平成25年 問40 平成24年 問34 平成21年 問39 平成20年 問41
平成19年 問34 平成17年 問42 平成13年 問41 平成9年 問39
平成9年 問44 平成4年 問41

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj サービス問題です。肢3と4は金額が違うだけの問題で、実質3肢選択問題です。

ランキングに参加しています。
当ブログへの応援クリックよろしくお願いします<(_ _)>
↓↓↓↓
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

ご意見、ご質問などございましたら、下のコメント欄にお願いします。

令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください