宅建過去問【2019年】 令和元年 問36 宅建業法(37条書面) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問36 宅建業法(37条書面) 問題

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。

イ. Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

ウ. 土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。

エ. Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ



宅建過去問 R元年 問36 宅建業法(37条書面) 解説

 

ア. 〇 正しい

【問題】

Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。

【解説】

売買の目的物を契約書=37条書面に書かないことには、何を契約しているのかわかりませんから、当然ながら建物を特定するために必要な表示は記載事項となっています。

問題は、記述のようにまだ完成していない建物をどう表示するかです。
業法の解釈・運用の考え方によれば、宅地建物を特定するために必要な表示について書面で交付する際、工事完了前の建物については、重要事項の説明の時に使用した図書を交付することにより行うものとするとしていますので、記述は正しいとなります。

 

イ. × 誤り

【問題】

Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

【解説】

自ら貸主は、宅建業法で規制を受けません。
ですから、借主に対して37条書面を交付する義務はございません。

なお、Aが代理や媒介で37条書面を交付する場合は、借賃の支払方法についての定めがあるときは、その内容を記載する必要がございます。

 

ウ. × 誤り

【問題】

土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。

【解説】

住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除するというのは、停止条件付売買契約というものですが、これが契約書=37条書面に書かれていなければ、普通の売買契約となります。

ですから、自ら住宅ローンのあっせんをする予定があるなしに係わらず、37条書面にその取決めの内容を記載する必要がございます。

 

エ. 〇 正しい

【問題】

Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

【解説】

契約の解除に関する「定め」といっているのですから、約束事です。
約束事は、契約書=37条書面に書きましょうとなります。

 

正しい肢は、アエです。
以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢イに引っ掛からなければ、問題ないかと思います。

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