宅建過去問【2019年】 令和元年 問35 宅建業法(業務に関する禁止事項) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問35 宅建業法(業務に関する禁止事項) 問題

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者ではないBが所有する宅地について、Bとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Aは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないCとの間で当該宅地の売買契約を締結した。
  2. Aは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Dが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Eを置いた。
  3. Aは、宅地建物取引業者Fから宅地の売買に関する注文を受けた際、Fに対して取引態様の別を明示しなかった。
  4. Aは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。



宅建過去問 R元年 問35 宅建業法(業務に関する禁止事項) 解説

 

1. × 違反する

【問題】

Aは、宅地建物取引業者ではないBが所有する宅地について、Bとの間で確定測量図の交付を停止条件とする売買契約を締結した。その後、停止条件が成就する前に、Aは自ら売主として、宅地建物取引業者ではないCとの間で当該宅地の売買契約を締結した。

【解説】

問27肢アでも解説しましたが、宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む。)を締結してはなりません(業法33条の2)。

Bの所有地については、停止条件が成就していないのですから、A所有とはなっておらず、それをCに売却したとなれば、他人物売買となります。

従って、宅建業者Aは、業法に違反しています。

 

2. × 違反する

【問題】

Aは、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅地建物取引士Dが令和元年5月15日に退職したため、同年6月10日に新たな専任の宅地建物取引士Eを置いた。

【解説】

宅建士が業法で規定する人数を下回った場合は、2週間以内に宅建士を補う必要がございます。

従って記述は、5/29(5/15から2週間後)までに新たな専任の宅建士を置いていませんので、業法違反となります。

 

3. × 違反する

【問題】

Aは、宅地建物取引業者Fから宅地の売買に関する注文を受けた際、Fに対して取引態様の別を明示しなかった。

【解説】

取引態様の別は、いかなる場合であっても省略することができません。

従って、記述の宅建業者Aは、業法に違反しています。

 

4. 〇 違反しない

【問題】

Aは、宅地の貸借の媒介に際し、当該宅地が都市計画法第29条の許可の申請中であることを知りつつ、賃貸借契約を成立させた。

【解説】

問30肢アで少し触れましたが、賃貸の場合は、都市計画法第29条の許可(開発許可)であっても、賃貸借契約をしても業法違反とはなりません。
従って、Aは業法違反とはなりません。

なお、売買・交換の契約は、許可でなければできません。

 

以上より、解答はでした。 
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科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
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№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
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№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
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№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
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№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
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