宅建過去問【2019年】 令和元年 問32 宅建業法(報酬) 問題と解説

令和元年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 R元年 問32 宅建業法(報酬) 問題

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において報酬額に含まれる消費税等相当額は税率8%で計算するものとする。

  1. 宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから302,400円を上限として報酬を受領することができる。
  2. 事務所(1か月の借賃108万円。消費税等相当額を含む。)の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で108万円を上限として報酬を受領することができる。
  3. 既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
  4. 宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Dと合意していた場合には、AはDから194,400円を報酬として受領することができる。



宅建過去問 R元年 問32 宅建業法(報酬) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の代理について、通常の売買の代理と比較して現地調査等の費用が8万円(消費税等相当額を含まない。)多く要した場合、売主Bと合意していた場合には、AはBから302,400円を上限として報酬を受領することができる。

【解説】

価格が400万円以下の低廉な空家等については、売主と合意している場合に限り、これまで通りの報酬+現地調査等の費用も請求することができるようになりました。但し、仲介では18万円、代理では36万円が上限となります。

では、これまで通りの報酬を計算します。
価格200万円×5%=10万円
取引態様は代理となっていますから、10万×2=20万円となります。

これに、現地調査等の費用8万円をプラスすると28万円となり、更に消費税を加えると30万2千400円となります。

上限の36万円も超えていませんので、30万2千400円を上限として報酬を受領することができるとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

事務所(1か月の借賃108万円。消費税等相当額を含む。)の貸借の媒介について、Aは依頼者の双方から合計で108万円を上限として報酬を受領することができる。

【解説】

賃貸の媒介の報酬は、1ヶ月分の賃料+消費税が上限です。

そして、居住用建物でしたら、依頼者からの承諾がない限り、貸主側から半月分+消費税、借主側から半月分+消費税と報酬を請求することになりますが、居住用建物以外では、このような決まりがありませんので、記述のAは、依頼者の双方から合計で108万円を上限として報酬を受領することができるとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

既存住宅の売買の媒介について、Aが売主Cに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、AはCから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。

【解説】

記述の通り、できません。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地(代金200万円。消費税等相当額を含まない。)の売買の媒介について、通常の売買の媒介と比較して現地調査等の費用を多く要しない場合でも、売主Dと合意していた場合には、AはDから194,400円を報酬として受領することができる。

【解説】

低廉な空家等の報酬の特例は、これまで通りの媒介報酬に加えて、現地調査等の費用を要したのであれば、別途請求してもいいですよというものです。

ですから、常に18万円+消費税の上限を請求できるものではありません。

従って、記述は誤りとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(売買)      
令和元年 問32 平成30年 問31 平成26年 問37 平成25年 問37
平成24年 問35 平成21年 問41 平成18年 問43 平成16年 問41
平成10年 問40 平成7年 問46 平成6年 問48 平成5年 問50

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 昨年の改正箇所からの出題でしたが、正解肢4は常識的に考えても判断が付くと思いますので、正解できたと思います。来年からは消費税率10%ですから、計算は楽になりますね^^。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係) [icon image="star5-4"]
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-2"]
№3 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-1"]
№4 民法(不法行為) 普通 [icon image="star5-3"]
№5 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№6 民法(遺産分割) [icon image="star5-3"]
№7 民法(弁済・同時履行) 普通 [icon image="star5-3"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(時効の中断) [icon image="star5-4"]
№10 民法(抵当権の処分) 普通 [icon image="star5-3"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-5"]
№14 不動産登記法 普通 [icon image="star5-4"]
№15 都市計画法(地域地区) [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№17 建築基準法 [icon image="star5-4"]
№18 建築基準法 [icon image="star5-2"]
№19 宅地造成等規制法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№21 農地法 [icon image="star5-5"]
№22 国土利用計画法(事後届出) [icon image="star5-5"]
№23 譲渡所得 普通 [icon image="star5-5"]
№24 固定資産税 [icon image="star5-5"]
№25 地価公示法 [icon image="star5-5"]
№26 宅建業法(無免許事業) [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(重説) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(監督処分) [icon image="star5-4"]
№30 宅建業法(公告規制) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(媒介契約) 普通 [icon image="star5-5"]
№32 宅建業法(報酬) [icon image="star5-5"]
№33 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(37条書面) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(案内所等) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(重説の説明事項) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(業法上の宅地) [icon image="star5-4"]
№43 宅建業法(免許欠格事由) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(宅建士) [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅支援機構法 [icon image="star5-5"]
№47 景品表示法 普通 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-4"]
№49 土地について [icon image="star5-4"]
№50 建物について [icon image="star5-4"]

2件のコメント

  • おぎ

    こんにちは。いつもこちらで勉強させていただいています。質問させてください。

    問1の解説に

    価格が400万円以下の低廉な空家等については、売主と合意している場合に限り、これまで通りの報酬+現地調査等の費用も請求することができるようになりました。但し、仲介では18万円、代理では36万円が上限となります。

    とありますが、仲介では18万円、代理では36万円が上限というのは、
    税込で仲介は18万円、代理では36万円が上限なのでしょうか?それとも税抜でしょうか?

  • おぎ

    こんにちは。先日質問させていただいた件ですが、問題集に載っていたので解決しました!
    あと先日宅建試験を受けまして、自己採点したところ36点でした!
    今年受けたのが5回目だったのですが、これまでで1番高い得点をとることができました!
    勉強不足だったようで合格かどうかすごい微妙な数字になってしまいましたが^^;
    矢野先生のサイトで無料で勉強することができたおかげです!ありがとうございました^^!

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