宅建過去問【2019年】 令和元年 問27 宅建業法(業務に関する禁止事項) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問27 宅建業法(業務に関する禁止事項) 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア. 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。

イ. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。

ウ. 宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

エ. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし



宅建過去問 R元年 問27 宅建業法(業務に関する禁止事項) 解説

 

ア. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物についての自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、当該売買契約の予約を行うことはできる。

【解説】

例外はございますが、原則予約も行うことはできません。

宅建業法33条の2
宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む。)を締結してはならない。

 

イ. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。

【解説】

売主が宅建業者で買主が宅建業者以外の場合、最低限の瑕疵担保の期間は引渡しの日から2年です。これより買主に不利な特約は無効となり、民法の瑕疵担保期間となります。

従って、記述は2年より短い1年ですから、買主不利の特約で無効となります。

 

ウ. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、いかなる理由があっても、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

【解説】

原則、宅建業者には守秘義務が課せられていますが、裁判所からの要請等の正当な理由があれば、守秘義務は解除されます。

宅建業法45条
宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。

 

エ. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

【解説】

記述の通りです。

宅建業法47条の2第1項
宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

 

正しい肢は、エ
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問35 令和元年 問27 平成30年 問40 平成29年 問44
平成29年 問34 平成29年 問28 平成28年 問34 平成28年 問35
平成27年 問41 平成26年 問43 平成24年 問41 平成23年 問41
平成21年 問26 平成20年 問38 平成18年 問40 平成16年 問32

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 個数問題でしたが、難なく回答できたと思います。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係)
№2 民法(意思表示)
№3 民法(瑕疵担保責任)
№4 民法(不法行為) 普通
№5 民法(無権代理)
№6 民法(遺産分割)
№7 民法(弁済・同時履行) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(時効の中断)
№10 民法(抵当権の処分) 普通
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法 普通
№15 都市計画法(地域地区)
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法
№19 宅地造成等規制法 普通
№20 土地区画整理法 普通
№21 農地法
№22 国土利用計画法(事後届出)
№23 譲渡所得 普通
№24 固定資産税
№25 地価公示法
№26 宅建業法(無免許事業)
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№28 宅建業法(重説)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(公告規制)
№31 宅建業法(媒介契約) 普通
№32 宅建業法(報酬)
№33 宅建業法(保証協会)
№34 宅建業法(37条書面)
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(手付金等の保全措置)
№38 宅建業法(クーリング・オフ)
№39 宅建業法(重説の説明事項)
№40 宅建業法(案内所等)
№41 宅建業法(重説の説明事項)
№42 宅建業法(業法上の宅地)
№43 宅建業法(免許欠格事由)
№44 宅建業法(宅建士)
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅支援機構法
№47 景品表示法 普通
№48 統 計
№49 土地について
№50 建物について

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