宅建過去問【2019年】 令和元年 問22 国土利用計画法(事後届出) 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問22 国土利用計画法(事後届出) 問題

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
  2. 個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
  3. 宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
  4. 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。



宅建過去問 R元年 問22 国土利用計画法(事後届出) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。

【解説】

事後届出と言うのは、権利を取得した者が行うものです。
記述で言いますと、個人B・Cです。

ですから、届出義務者であるB・Cが、事後届出の面積要件に該当するのであれば、事後届出が必要だと判断すればいいことになります。

市街化区域の事後届出の面積要件は2,000㎡以上ですので、B・Cとも事後届出の面積要件に達していないため、事後届出は必要ないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。

【解説】

事後届出は、対価により土地を取得した場合に権利取得者が行うものです。

ですから、対価を伴わない土地の権利移転では、例え事後届出の面積要件に該当していても事後届出は不要です。

従って、記述の相続は対価を伴わない土地の権利移転ですので、Eの事後届出は不要だとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。

【解説】

市街化調整区域の事後届出の面積要件は、5,000㎡以上です。

一見すると肢1と同じだから、事後届出は不要だと考える方もいるかも知れませんが、宅建業者Gは、最終的には6,000㎡を買うとしています。

最終的に、事後届出の面積要件に達してれば、届出をしなさいとなっていますので、記述の通り、Gは事後届出を行わなければならないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。

【解説】

当事者の一方又は双方が国等であれば、事後届出は不要です。

従って、Hは事後届出は不要となります。

 

以上より、解答はでした。 
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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係)
№2 民法(意思表示)
№3 民法(瑕疵担保責任)
№4 民法(不法行為) 普通
№5 民法(無権代理)
№6 民法(遺産分割)
№7 民法(弁済・同時履行) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(時効の中断)
№10 民法(抵当権の処分) 普通
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法 普通
№15 都市計画法(地域地区)
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法
№19 宅地造成等規制法 普通
№20 土地区画整理法 普通
№21 農地法
№22 国土利用計画法(事後届出)
№23 譲渡所得 普通
№24 固定資産税
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№32 宅建業法(報酬)
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