宅建過去問【2019年】 令和元年 問17 建築基準法 問題と解説

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宅建過去問 R元年 問17 建築基準法 問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者等に対して、仮に、当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。
  2. 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは当該条例で定めることとされている。
  3. 防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
  4. 共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなければならない。



宅建過去問 R元年 問17 建築基準法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者等に対して、仮に、当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

【解説】

記述の通りです。

建築基準法9条7項
特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

 

2. 〇 正しい

【問題】

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは当該条例で定めることとされている。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法39条

  1. 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。
  2. 災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。

 

3. 〇 正しい

【問題】

防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

【解説】

記述の通りです。

都市計画法64条
防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

 

4. × 誤り

【問題】

共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなければならない。

【解説】

共同住宅の住戸1つ1つに非常用の照明装置なんてついている物件は見たことがありません。ですから、設置は義務付けられていないと判断できます(建築基準法施行令126条の4第1号)。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 正解肢4は、ちょっと考えればわかったと思いますが、共同住宅→非常用の照明→付いてそうと考えがちですから、初出題ということもあり難しかったと思います。

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令和元年(2019年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(対抗関係)
№2 民法(意思表示)
№3 民法(瑕疵担保責任)
№4 民法(不法行為) 普通
№5 民法(無権代理)
№6 民法(遺産分割)
№7 民法(弁済・同時履行) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(時効の中断)
№10 民法(抵当権の処分) 普通
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法 普通
№15 都市計画法(地域地区)
№16 都市計画法(開発許可)
№17 建築基準法
№18 建築基準法
№19 宅地造成等規制法 普通
№20 土地区画整理法 普通
№21 農地法
№22 国土利用計画法(事後届出)
№23 譲渡所得 普通
№24 固定資産税
№25 地価公示法
№26 宅建業法(無免許事業)
№27 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№28 宅建業法(重説)
№29 宅建業法(監督処分)
№30 宅建業法(公告規制)
№31 宅建業法(媒介契約) 普通
№32 宅建業法(報酬)
№33 宅建業法(保証協会)
№34 宅建業法(37条書面)
№35 宅建業法(業務に関する禁止事項)
№36 宅建業法(37条書面)
№37 宅建業法(手付金等の保全措置)
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№46 住宅支援機構法
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№48 統 計
№49 土地について
№50 建物について

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