宅建過去問【1997】 平成9年 問8 民法(使用貸借) 問題と解説

宅建過去問 H9 問8 民法(使用貸借) 問題

Aが、親友であるBから、B所有の建物を「2年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Bが、Aの借受け後に当該建物をCに譲渡し登記を移転した場合、Cは、Aの借受け時から2年間は、Aに対し当該建物の返還を請求することはできない。
  2. 2年の期間満了時において、Bの返還請求に正当事由がない場合には、Aは、従前と同一の条件で、さらに2年間当該建物を無償で借り受けることができる。
  3. 2年の期間満了前にAが死亡した場合には、Aの相続人は、残りの期間についても、当該建物を無償で借り受ける権利を主張することはできない。
  4. Aは、当該建物につき通常の必要費を支出した場合には、Bに対し、直ちにそれを償還するよう請求することができる。



宅建過去問 H9 問8 民法(使用貸借) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aが、親友であるBから、B所有の建物を「2年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。この場合で、

Bが、Aの借受け後に当該建物をCに譲渡し登記を移転した場合、Cは、Aの借受け時から2年間は、Aに対し当該建物の返還を請求することはできない。

【解説】

民法では、タダで物を貸すことを使用貸借と言いますが、使用貸借の場合、借主は、登記などの対抗手段を持っていません

ですから、対抗力を備えた第三者(この問いではC)が現れた場合は、借主は、従うしかないと言うことになります。 従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが、親友であるBから、B所有の建物を「2年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。この場合で、

2年の期間満了時において、Bの返還請求に正当事由がない場合には、Aは、従前と同一の条件で、さらに2年間当該建物を無償で借り受けることができる。

【解説】

タダで建物を借りていて、正当事由がないから出て行かないなんて言われたら、どこまで甘えてるの?ってなりませんか。
ですから、使用貸借の解除の場合、契約期間満了で終了します。

正当な事由など必要ありません。
また、使用貸借に更新はありません。
従って、記述は誤りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aが、親友であるBから、B所有の建物を「2年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。この場合で、

2年の期間満了前にAが死亡した場合には、Aの相続人は、残りの期間についても、当該建物を無償で借り受ける権利を主張することはできない。

【解説】

使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失います。なぜなら、使用貸借と言うのは、貸主と借主の信頼関係の上で成り立っているものだからです。記述の場合も、AとBが親友だったからこそ、BはAに建物をタダで貸していたんです。
ですから、Bの死亡によって、使用貸借は終了となります。
従って、記述は正しいです。

なお、貸主が死亡した場合は、使用貸借は終了しませんので、注意しておいてください。

 

4. × 誤り

【問題】

Aが、親友であるBから、B所有の建物を「2年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。この場合で、

Aは、当該建物につき通常の必要費を支出した場合には、Bに対し、直ちにそれを償還するよう請求することができる。

【解説】

タダで物を借りときながら「必要費を出したから返してよ」なんて、どの口が言うのでしょうか(笑)あつかましいですね。ですから、使用貸借の場合、通常の必要費は借主が負担します。 従って、記述は誤りです。

 

以上より、解答はでした。 
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平成27年 問3 平成26年 問7 平成25年 問8 平成23年 問7
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平成5年 問10 平成3年 問13

この問題は簡単でした。

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平成9年(1997年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(無権代理) 普通
№2 民法(共有)
№3 民法(必要費と留置権)
№4 民法(消滅時効)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(物権変動) 普通
№7 民法(不当利得)
№8 民法(使用貸借)
№9 民法(委任)
№10 民法(遺留分)
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法 法改正により解答できない
№17 都市計画法 普通
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 宅地造成等規制法
№21 農地法
№22 土地区画整理法 4 普通
№23 建築基準法(防火・準防火地域)
№24 建築基準法(建築確認)
№25 建築基準法 普通
№26 固定資産税
№27 住宅ローン控除との重複適用 普通
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(従業者名簿)
№31 宅建業法(免許の可否)
№32 宅建業法(宅地建物取引士資格登録)
№33 宅建業法(混合問題)
№34 宅建業法(営業保証金) 普通
№35 宅建業法(保証協会)
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(35条書面記載事項)
№38 宅建業法(信用の供与と重説)
№39 宅建業法(手付) 普通
№40 宅建業法(信用の供与と重要事項説明)
№41 宅建業法(瑕疵担保責任)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(広告)
№44 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№45 宅建業法(他人物売買) 普通
№46 統計
№47 景品表示法 普通
№48 住宅金融公庫法
№49 建物の知識
№50 土地の知識

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