宅建過去問【1997】 平成9年 問7 民法(不当利得) 問題と解説

宅建過去問 H9 問7 民法(不当利得) 問題

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. A所有の不動産の登記がB所有名義となっているため固定資産税がBに課税され、Bが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Bは、Aに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。
  2. 建物の所有者Cが、公序良俗に反する目的でその建物をDに贈与し、その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合、CがDに対しその返還を求めることはできないが、その建物の所有権自体は引き続きCに帰属する。
  3. Eは、F所有のブルドーザーを賃借中のGから依頼されて、それを修理したが、Gが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合、ブルドーザーの返還を受けたFに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。
  4. 土地を購入したHが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Iの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Hは、Iに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。



宅建過去問 H9 問7 民法(不当利得) 解説

 

(不当利得の返還義務)
民法703条

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

 

1. × 誤り

【問題】

A所有の不動産の登記がB所有名義となっているため固定資産税がBに課税され、Bが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Bは、Aに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。

【解説】

記述の固定資産税は、本来Aが支払うべきものです。
それを、Bの勘違いで支払っていたのです。
あなたが、Bだったら、Aに請求しませんか?

請求できないとしたら、Aの丸儲けになってしまいます。
そんな、理不尽なことはあり得ないですね。
ですから、記述は誤りとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

建物の所有者Cが、公序良俗に反する目的でその建物をDに贈与し、その引渡し及び登記の移転が不法原因給付である場合、CがDに対しその返還を求めることはできないが、その建物の所有権自体は引き続きCに帰属する。

【解説】

「公序良俗に反する目的」とは、例えば、CとDが高額レートの賭けマージャンを行い、その結果Dが勝ち、その借金の形に、C所有の建物をDが受けたと言うような場合です。

このような場合、心情的には、Cに建物を返還しても良さそうと思えますが、民法では以下のように規定されており、返還請求は、できないとなっています。
また、建物の返還請求が否定されているにもかかわらず、所有権だけを元に戻すとしたら、法の趣旨から外れますので、所有権も元には戻らないとなります。
従って、記述は誤りです。

民法708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

民法はなぜ、返還請求できないとしたのか?
Cは、誰の強制も受けずに、自ら違法な賭けマージャンをしているのです。
それを、負けたからと言って、法に保護を求めるのは、勝手が良過ぎるという考えからです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Eは、F所有のブルドーザーを賃借中のGから依頼されて、それを修理したが、Gが倒産したため修理代10万円の取立てができない場合、ブルドーザーの返還を受けたFに対し不当利得として10万円の請求をすることができる。

【解説】

  • ブルドーザーは、Fの所有です。
  • ブルドーザーの賃借人は、Gです
  • 賃借人Gからの依頼で、Eがブルドーザーを修理しました。(修理代10万円)
  • Gが倒産して、Eは修理代を回収できません。
  • ブルドーザーの返還をF受けたました。

記述を要約すると以上のようになります。
ブルドーザーが、修理されて喜んでいるのは、誰でしょう?
簡単ですね^^ 所有者のFです。

もし、ブルドーザーが、壊れたままFに返還されていれば、Fは、次にブルドーザーを貸そうとする場合、修理する必要があります。それが、修理されて戻ってきているのです。喜ばないはずがありません。

だったら、「その修理代払ってよ」とFに請求しても、バチは当たりませんね。
ですから、記述は正しいと判断できます。

 

4. × 誤り

【問題】

土地を購入したHが、その購入資金の出所を税務署から追及されることをおそれて、Iの所有名義に登記し土地を引き渡した場合は不法原因給付であるから、Hは、Iに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることはできない。

【解説】

記述を見て、「通謀虚偽表示」が、頭に浮かべば、あなたは、合格レベルに十分あります。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効です。
無効と言うことは、はじめから何の効果もないことを言いますから、Hは、Iに対しその登記の抹消と土地の返還を求めることは、当然に、できることになります。
従って、記述は誤りです。

なお、「税務署から追及されることをおそれて」「通謀虚偽表示」をした行為だけで、逮捕されますか? されませんね。
その後、脱税(不法行為)をしたら、逮捕されるのです。
ですから、単に通謀虚偽表示だけでは、不法原因給付とはならないのです。

 

以上より、解答はでした。 

マイナーな個所からの出題で、正解できなくても仕方ないと思います。
余裕があれば、勉強する程度で十分だと思います。

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平成9年(1997年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(無権代理) 普通
№2 民法(共有)
№3 民法(必要費と留置権)
№4 民法(消滅時効)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(物権変動) 普通
№7 民法(不当利得)
№8 民法(使用貸借)
№9 民法(委任)
№10 民法(遺留分)
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法 法改正により解答できない
№17 都市計画法 普通
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 宅地造成等規制法
№21 農地法
№22 土地区画整理法 4 普通
№23 建築基準法(防火・準防火地域)
№24 建築基準法(建築確認)
№25 建築基準法 普通
№26 固定資産税
№27 住宅ローン控除との重複適用 普通
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(従業者名簿)
№31 宅建業法(免許の可否)
№32 宅建業法(宅地建物取引士資格登録)
№33 宅建業法(混合問題)
№34 宅建業法(営業保証金) 普通
№35 宅建業法(保証協会)
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(35条書面記載事項)
№38 宅建業法(信用の供与と重説)
№39 宅建業法(手付) 普通
№40 宅建業法(信用の供与と重要事項説明)
№41 宅建業法(瑕疵担保責任)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(広告)
№44 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
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