いつまでも時効によって消滅することはないのでしたら、時効と言う制度をわざわざ作った意味がないと思いませんか？ ここだけで読んでも、記述は誤りだと判断できます。

大事なことは、いつから消滅時効が進行するかです。
記述のように、弁済期を定めななかった場合は、債権が成立した時点より、消滅時効が進行し、弁済期を定めた場合は、その期限が到来した時点から、消滅時効が進行します。

和解だとか、時効の期間だとかは、この問題を難しく見せるためのものに過ぎません。宅建試験で、このような個所は訊いて来ないのです。

裁判所が仲介して、〇月〇日（和解より1年後）に100万円を支払うと言うことは、弁済期を、〇月〇日（和解より1年後）に定めたと言うことですね。

肢1で解説しましたが、弁済期を定めた場合は、その期限が到来 した時点から、消滅時効が進行すると言いました。つまり、〇月〇日（和解より1年後）から、消滅時効はスタートします。 従って、記述は誤りです。

Ｂが借金100万円を支払い、Ａの債権がなくなった場合、Ｃの物上保証は、残りますか？消えますか？ 簡単ですね^^

当然、物上保証も消えなくては、Ａは、ＢからもＣからも100万円を支払ってもらえることになっちゃいます。つまり、Ｃは、主たる債権が消滅したことにより、物上保証しなくてもいいと言う「利益を得た」ことになります。

これと同じで、Ｂの借金が消滅時効でなくなれば、Ｃの物上保証も当然になくなります。ただ、記述はそこを訊いているのではなく、主たる債務者Ｂが消滅時効を援用すのではなくて、物上保証人Ｃが援用してもいいのかという点です。

これについて、民法条文では、以下のようになっています。

時効を援用するのは、「当事者」だとなっています。
では、この「当事者」とは、誰を指すのかになりますが、判例では、当事者とは、「時効により直接に利益を受ける者」としています。

前述しましたが、物上保証人はこの債権が消えると、物上保証が消えると言う利益を得る者です。ですから、物上保証人もこの当事者に含まれ、時効の援用ができるとなっているのです。 従って、記述は正しいとなります。

Ａが、消滅時効の中断をしようとした場合、下記のどれかに該当しなくてはいけません。

さて、「債権の届出」が、請求に当たるでしょうか？
「債権の届出」と言うのは、債権額はいくらありますと裁判所に知らせるためのものです。この債権届出に従って、裁判所は競売物件の最低落札額や各債権者の配当を決める資料としているのです。「請求」に当たると考える方もいれば、当たらないと考える方もいると思います。
判例は、時効中断事由に当たらないとなっており、記述は、誤りだとなります。

ちなみに、わたしは当たるんじゃないかと考えていました。
理由として、「債権届出」は、裁判所から送られてくるものですが、債権の回収を諦めてる人は、届出をしなくてもいいとなっているものですから、届出をした人は、「請求」の意思を示しているのではないかと思ったのです・・・が、

判事から、そんな簡単な届出だけでは、時効の中断は認めないよと断じられてしまいました。この問題は、判例を知らないとまず解けないですね（悲）