宅建過去問【1997】 平成9年 問3 民法(必要費と留置権) 問題と解説

宅建過去問 H9 問3 民法(必要費と留置権) 問題

建物の賃貸借契約における賃借人Aに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
  2. Aの債務不履行により建物の賃貸借契約が解除された後に、Aが建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
  3. Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益(賃料相当額)は返還しなければならない。
  4. Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。



宅建過去問 H9 問3 民法(必要費と留置権) 解説

 

必要費とは、目的物の保存・管理・維持に必要とされる費用を言います。
この必要費は、賃貸人が支払うべきお金だと言うことを、押えておいてください。

また、本問には出題されていませんが、有益費についても合わせて勉強しておいてください。

有益費とは、賃借人が賃貸物に改良等をして、価値を増加させた費用をいいます。
この費用は、賃貸借終了時に、価値の増加が確認できた場合に限って
その全額または現認の増加額の請求を、賃貸人に対してできるとなっています。
但し、全額または増加額のどちらを選ぶかは、賃貸人とされています。
(賃借人ではないことに注意!)

 

1. 〇 正しい

【問題】

賃借人Aが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。

【解説】

建物の修繕のための必要費は、賃貸人が本来負担するものです。
それを、賃借人Aが賃貸人に代わって支払っているのですから、賃貸人に対して、お金を返してくれと言うのは、ごく自然なことです。

ですから、お金を返さないなら、建物の返還もしないよと言うことを否定する理由も見当たりません。 従って、記述は正しいと判断できます。

民法295条1項
他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

 

2. × 誤り

【問題】

賃借人Aの債務不履行により建物の賃貸借契約が解除された後に、Aが建物の修繕のため必要費を支出した場合、Aは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。

【解説】

記述では、賃借人Aは、賃貸借契約が解除された後も、建物に居座り続けています。建物に居座っている期間は、Aは何の権限もない、不法占有者だとなります。(賃借人ではない)

そんな、不法占有者が居座るための必要費ってなんでしょうか?
そんな必要費は、発生する余地がないと判断できます。

ですから、賃貸人はそんなお金を支払う必要もありませんし、当然、Aの留置権も認められまるはずがないとなります。 従って、記述は誤りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

賃借人Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益(賃料相当額)は返還しなければならない。

【解説】

留置権に基づき、建物の返還を拒否していると言うことは、賃貸を継続していると言うことですから、家賃が発生するのは、当然の話だとなります。
従って、記述は正しいです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

賃借人Aは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。

【解説】

肢3の解説でも書きましたが、留置権に基づき建物の返還を拒否していると言うことは、賃貸を継続していると言うことです。

ですから、その間に必要費をAが支出したのであれば、当然、賃貸人へ請求することになります。その結果、賃貸人が支払うまで、対抗処置として、Aが建物返還をさらに留置することは、ごく自然なことだと判断できます。
従って、記述は正しいです。

民法299条1項
留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問8 平成28年 問7 平成28年 問8 平成27年 問9
平成27年 問3 平成26年 問7 平成25年 問8 平成23年 問7
平成18年 問10 平成17年 問10 平成15年 問11 平成10年 問6
平成9年 問3 平成9年 問8 平成7年 問7 平成6年 問10
平成5年 問10 平成3年 問13

常識的に考えれば、正解できる問題だったと思います。

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平成9年(1997年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(無権代理) 普通
№2 民法(共有)
№3 民法(必要費と留置権)
№4 民法(消滅時効)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(物権変動) 普通
№7 民法(不当利得)
№8 民法(使用貸借)
№9 民法(委任)
№10 民法(遺留分)
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法 法改正により解答できない
№17 都市計画法 普通
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 宅地造成等規制法
№21 農地法
№22 土地区画整理法 4 普通
№23 建築基準法(防火・準防火地域)
№24 建築基準法(建築確認)
№25 建築基準法 普通
№26 固定資産税
№27 住宅ローン控除との重複適用 普通
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(従業者名簿)
№31 宅建業法(免許の可否)
№32 宅建業法(宅地建物取引士資格登録)
№33 宅建業法(混合問題)
№34 宅建業法(営業保証金) 普通
№35 宅建業法(保証協会)
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(35条書面記載事項)
№38 宅建業法(信用の供与と重説)
№39 宅建業法(手付) 普通
№40 宅建業法(信用の供与と重要事項説明)
№41 宅建業法(瑕疵担保責任)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(広告)
№44 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№45 宅建業法(他人物売買) 普通
№46 統計
№47 景品表示法 普通
№48 住宅金融公庫法
№49 建物の知識
№50 土地の知識

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