宅建過去問【1997】 平成9年 問2 民法(共有) 問題と解説

宅建過去問 H9 問2 民法(共有) 問題

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Bは、Aの同意を得なければ、自己の持分を他に譲渡することはできない。
  2. Bが自己の持分を放棄したときは、Aが単独所有者となる。
  3. Bは、その宅地の全部について、2/3の割合で使用する権利を有する。
  4. Bだけでなく、Aもその宅地の分割請求ができる。



宅建過去問 H9 問2 民法(共有) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合で、

Bは、Aの同意を得なければ、自己の持分を他に譲渡することはできない。

【解説】

持分と言うのは、各共有者独自の権利です。
ですから、誰の遠慮することなく、自己の判断で譲渡することができます。
従って、記述は誤りです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合で、

Bが自己の持分を放棄したときは、Aが単独所有者となる。

【解説】

共有者の一人が、その持分を放棄した場合は、他の共有者に、その持分は帰属されます。ですから、Bが持分を放棄すれば、他の共有者はAしかいませんから、その持分はAだけに行くことになり、結果として、Aは単独所有者となります。

民法255条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する

 

3. 〇 正しい

【問題】

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合で、

Bは、その宅地の全部について、2/3の割合で使用する権利を有する。

【解説】

記述の通りです。
各共有者は持分に応じて、共有物を使用する権利があります。

民法249条
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

 

4. 〇 正しい

【問題】

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合を、Aが1/3、Bが2/3と定めたが、持分割合以外には特約をしなかった。この場合で、

Bだけでなく、Aもその宅地の分割請求ができる。

【解説】

記述の通りです。

民法249条1項
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問3 平成23年 問3 平成19年 問4 平成18年 問4
平成15年 問4 平成13年 問1 平成9年 問2 平成6年 問3
平成4年 問12 平成3年 問5

条文問題で簡単でした。

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平成9年(1997年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(無権代理) 普通
№2 民法(共有)
№3 民法(必要費と留置権)
№4 民法(消滅時効)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(物権変動) 普通
№7 民法(不当利得)
№8 民法(使用貸借)
№9 民法(委任)
№10 民法(遺留分)
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法 法改正により解答できない
№17 都市計画法 普通
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 宅地造成等規制法
№21 農地法
№22 土地区画整理法 4 普通
№23 建築基準法(防火・準防火地域)
№24 建築基準法(建築確認)
№25 建築基準法 普通
№26 固定資産税
№27 住宅ローン控除との重複適用 普通
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(従業者名簿)
№31 宅建業法(免許の可否)
№32 宅建業法(宅地建物取引士資格登録)
№33 宅建業法(混合問題)
№34 宅建業法(営業保証金) 普通
№35 宅建業法(保証協会)
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(35条書面記載事項)
№38 宅建業法(信用の供与と重説)
№39 宅建業法(手付) 普通
№40 宅建業法(信用の供与と重要事項説明)
№41 宅建業法(瑕疵担保責任)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(広告)
№44 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№45 宅建業法(他人物売買) 普通
№46 統計
№47 景品表示法 普通
№48 住宅金融公庫法
№49 建物の知識
№50 土地の知識

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