宅建過去問【1997】 平成9年 問10 民法(遺留分) 問題と解説

宅建過去問 H9 問10 民法(遺留分) 問題

遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているのはどれか。

  1. 被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続人であり、Aが他人Dに遺産全部を遺贈したとき、Bの遺留分は遺産の3/8、Cの遺留分は遺産の1/8である。
  2. 遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。
  3. 相続が開始して9年6ヵ月経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、6ヵ月以内であれば、遺留分の減殺請求をすることができる。
  4. 被相続人Eの生前に、Eの子Fが家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも、Fは、Eが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失わない。



宅建過去問 H9 問10 民法(遺留分) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

被相続人Aの配偶者BとAの弟Cのみが相続人であり、Aが他人Dに遺産全部を遺贈したとき、Bの遺留分は遺産の3/8、Cの遺留分は遺産の1/8である。

【解説】

被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません
ですから、記述の場合、遺留分があるのは配偶者Bのみだとなります。
従って、記述は誤りです。

なお、配偶者Bの遺留分は1/2となります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

遺留分の減殺請求は、訴えを提起しなくても、内容証明郵便による意思表示だけでもすることができる。

【解説】

記述の通りです。

 

3. 〇 正しい

【問題】

相続が開始して9年6ヵ月経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを知った遺留分権利者は、6ヵ月以内であれば、遺留分の減殺請求をすることができる。

【解説】

遺留分の減殺請求の消滅時効は、相続の開始と遺留分を害する遺贈のあったことを、知ったときから1年、もしくは、相続の開始より10年です。

記述は、どちらも経過していませんので、遺留分の減殺請求をすることができるとなり、正しいとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

被相続人Eの生前に、Eの子Fが家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄をした場合でも、Fは、Eが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失わない。

【解説】

Fは「遺留分」を放棄しただけで、「相続」を放棄したとはどこにも書かれていませんね。

ですから、Fは、Eが死亡したとき、その遺産を相続する権利を失いません。
「遺留分」と「相続」は別個の権利だと言うことを理解しておいてください。

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成6年 問13 平成5年 問13 平成4年 問13

遺留分の基礎と言った問題で、簡単でした。

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平成9年(1997年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(無権代理) 普通
№2 民法(共有)
№3 民法(必要費と留置権)
№4 民法(消滅時効)
№5 民法(債権譲渡)
№6 民法(物権変動) 普通
№7 民法(不当利得)
№8 民法(使用貸借)
№9 民法(委任)
№10 民法(遺留分)
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 区分所有法 普通
№14 不動産登記法 普通
№15 不動産登記法
№16 国土利用計画法 法改正により解答できない
№17 都市計画法 普通
№18 都市計画法(開発許可)
№19 都市計画法(開発許可)
№20 宅地造成等規制法
№21 農地法
№22 土地区画整理法 4 普通
№23 建築基準法(防火・準防火地域)
№24 建築基準法(建築確認)
№25 建築基準法 普通
№26 固定資産税
№27 住宅ローン控除との重複適用 普通
№28 印紙税
№29 不動産鑑定評価基準
№30 宅建業法(従業者名簿)
№31 宅建業法(免許の可否)
№32 宅建業法(宅地建物取引士資格登録)
№33 宅建業法(混合問題)
№34 宅建業法(営業保証金) 普通
№35 宅建業法(保証協会)
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(35条書面記載事項)
№38 宅建業法(信用の供与と重説)
№39 宅建業法(手付) 普通
№40 宅建業法(信用の供与と重要事項説明)
№41 宅建業法(瑕疵担保責任)
№42 宅建業法(案内所)
№43 宅建業法(広告)
№44 宅建業法(手付金等の保全措置) 普通
№45 宅建業法(他人物売買) 普通
№46 統計
№47 景品表示法 普通
№48 住宅金融公庫法
№49 建物の知識
№50 土地の知識

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