宅建過去問【1996】 平成8年 問25 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H8 問25 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
  2. 建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。
  3. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。
  4. 地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。



宅建過去問 H8 問25 建築基準法(道路) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

【解説】

建築基準法43条1項
建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。
ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

上記規定の通り、記述は正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。

【解説】

建築基準法42条1項
この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。

上記規定にあるように、建築基準法では道路とは、原則4m以上のものを言います。
従って、記述は誤りとなります。

なお、6mと言うのは上記条文にもありますように、都市計画審議会の議を経て指定する区域内の道路幅員となります。具体的には、例えば豪雪地域です。豪雪地域では、除雪した雪を道路の端へ置く必要があるため、4m以上ではなく6m以上としているのです。

 

3. × 誤り

【問題】

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。

【解説】

交番なんて、歩道の上に建っているものをよく見かけると思います。
と言うことは、建築は可能だと言うことで、記述は誤りと判断できます。

建築基準法44条1項
建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

  1. 地盤面下に設ける建築物
  2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
  3. 地区計画の区域内の自動車のみの交通の用に供する道路又は特定高架道路等の上空又は路面下に設ける建築物のうち、当該地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの
  4. 公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

 

4. × 誤り

【問題】

地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。

【解説】

基本的なこととして、法律は条例より優先して適用されます。
そして、〇〇基準法と呼ばれている法律は、最低限これだけは守りなさいと言うルールが書かれているものです。

ですから、法律に劣る条例で、その最低限の基準をさらに落とすような規定を定めてもいいですよと言うはずがないため、記述は誤りだとなります。
正しくは、逆で、条例で必要な制限を付加することができるとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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過去問でよく出ているテーマばかりで、簡単でした。

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№1 土地の知識
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№4 民法(連帯債務) 普通
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№14 区分所有法
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№16 不動産登記法(区分建物)
№17 農地法 1
№18 国土利用計画法 法改正により、行う必要はありません。
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