宅建過去問【1995】 平成7年 問38 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H7 問38 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する本店に従事する者が、乙県に所在する支店に従事することとなったときは、2週間以内に甲県知事を経由して、乙県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から5年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士が、宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。
  4. 登録を受けている者で、宅地建物取引士証の交付を受けていないものが宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。



宅建過去問 H7 問38 宅建業法(宅地建物取引士) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する本店に従事する者が、乙県に所在する支店に従事することとなったときは、2週間以内に甲県知事を経由して、乙県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。

【解説】

もう飽きるほど見てる問題ですね。
登録の移転は、してもしなくても構わない任意のものです。
ですから、「登録の移転の申請をしなければならない」とする記述は誤りです。

なお、変更の登録ときたら、「しなければならない」となります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から5年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。

【解説】

2年以上の実務経験を有しない者は、登録を受けることができません。
その救済措置として、国土交通大臣が指定する実務講習があります。
これを受講することで、2年以上の実務経験を有する者と同等の能力を有する者として、登録を受けることが可能となります。

ですが、記述にあるような、合格した日から5年以内に受けなさい等の規定はございませんので、誤りだとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士が、宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。

【解説】

宅建業者の処分が、業務停止以上の処分については、公告することができますが(要は、指示処分だけ公告されないということ)、宅建士の処分については、公告できるとする規定が存在しません

ですから、宅建士の処分で一番重い登録消除処分であっても、公告されることはありません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

登録を受けている者で、宅地建物取引士証の交付を受けていないものが宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名押印した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

【解説】

運転免許の仮免許で、捕まれば、無免許運転となります。
免許証の交付を受けていないのですから、車を運転することはできませんね。

宅建士もこれと同じで、宅建士と呼ばれるためには、宅建士証の交付を受けた者となります。逆に言うなら、宅建士証を持っていない者は、例え登録済の者と言えども宅建士ではありません。

宅建士でない者が、重説等を行えば、業法違反となり、情状が特に重いとなれば、登録の消徐がされる場合もあります。

従って、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37 平成28年 問38
平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28 平成23年 問29
平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31 平成20年 問33
平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36 平成17年 問32

肢3で、迷われた方が多かったものと思います。宅建士の処分に関しては、公告はないと単純に覚えておいてください。

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平成7年(1995年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 回答 難易度 重要度
№1 土地の知識 3
№2 民法(対抗関係)
№3 民法(時効の中断) 普通
№4 民法(通謀虚偽表示)
№5 民法(債権者代位権)
№6 民法(抵当権) 普通
№7 民法(賃貸借)
№8 民法(相殺) 普通
№9 民法(委任) 普通
№10 民法(請負) 普通
№11 民法(相続)
№12 借地借家法(借地) 普通
№13 借地借家法(借家) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 普通
№18 都市計画法 普通
№19 都市計画法(開発許可) 普通
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(用途制限)
№23 建築基準法(建築確認)
№24 建築基準法(日影規制) 普通
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法 普通
№27 土地区画整理法 普通
№28 地価税
№29 所得税
№30 不動産取得税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 不動産鑑定評価基準 普通
№34 統計
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(営業保証金)
№37 宅建業法(業務の規制)
№38 宅建業法(宅地建物取引士)
№39 宅建業法(免許・宅建士)
№40 宅建業法(媒介契約)
№41 宅建業法(混合問題) 普通
№42 宅建業法(混合問題)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(混合問題)
№45 宅建業法(8つの制限)
№46 宅建業法(報酬)
№47 宅建業法(混合問題)
№48 宅建業法(賃貸の媒介)
№49 宅建業法(保証協会)
№50 宅建業法(監督処分)

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