宅建過去問【1994】 平成6年 問45 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

宅建過去問 H6 問45 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業者Aが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、営業保証金の供託を地方債証券によって行うことができるが、その際の当該証券の価額は、額面金額の 100分の80である。
  2. Aは、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、6月以下の懲役に処せられることがある。
  3. Aは、営業保証金の供託を現金と国債証券によって行った後、主たる事務所を移転して供託所が変更になったときは、営業保証金の保管替えを請求することができる。
  4. Aは、Aの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない。



宅建過去問 H6 問45 宅建業法(営業保証金) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合

Aは、営業保証金の供託を地方債証券によって行うことができるが、その際の当該証券の価額は、額面金額の 100分の80である。

【解説】

有価証券の種類と額面金額
① 国債証券 額面の100%
② 地方債証券・政府保証債権 額面の90%
③ その他の有価証券 額面の80%


地方債証券は、額面金額の 100分の90のため、記述は誤りです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合

Aは、営業保証金を供託しても、その旨を甲県知事に届け出た後でなければ、事業を開始することができず、これに違反したときは、6月以下の懲役に処せられることがある。

【解説】

記述の通りです。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合

Aは、営業保証金の供託を現金と国債証券によって行った後、主たる事務所を移転して供託所が変更になったときは、営業保証金の保管替えを請求することができる。

【解説】

営業保証金の保管替えを請求できるのは、営業保証金の供託を現金のみで行っている場合に限られますので、記述は誤りとなります。

なお、記述の宅建業者Aは、営業保証金の保管替えの請求ができませんので、移転先の最寄りの供託所に、新たに営業保証金を供託し、従前の供託所に対して、取戻しの請求をすることになります。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aが甲県知事の免許を受けて営業保証金を供託した場合

Aは、Aの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない。

【解説】

供託所が営業保証金を還付したときは、通知書を宅建業者Aの免許権者である甲県知事に発送します。

通知書を受け取つた甲県知事は、その通知書に一定の事項を記載し、これを宅建業者Aに送付します。

宅建業者Aは、その通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければなりません。

従って、甲県知事からの通知がなければ、供託する必要がありませんので、誤りだとなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(営業保証金)    
平成30年 問43 平成29年 問32 平成28年 問40 平成27年 問42
平成26年 問29 平成25年 問27 平成24年 問33 平成23年 問30
平成22年 問31 平成21年 問30 平成20年 問34 平成19年 問37
平成18年 問34 平成17年 問33 平成16年 問35 平成15年 問34

過去問で何度も訊かれている問題ばかりでしたので、ラクに正解できたと思います。

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平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(代理)
№5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者)
№6 民法(手付金と違約金) 普通
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(保証)
№10 民法(敷金) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 民法(遺言) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 都市計画法
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通
№22 建築基準法(道路) 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法
№27 農地法
№28 地方税
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 統計
№34 地価公示法
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(宅地建物取引士)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(免許換え)
№39 宅建業法(案内所)
№40 宅建業法(広告)
№41 宅建業法(重要事項説明)
№42 宅建業法(クーリングオフ)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 普通
№45 宅建業法(営業保証金)
№46 宅建業法(保証協会)
№47 宅建業法(専属専任媒介契約)
№48 宅建業法(報酬) 普通
№49 宅建業法(業者免許・宅建士)
№50 宅建業法(監督・処分)

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