宅建過去問【1994】 平成6年 問28 地方税 問題と解説

宅建過去問 H6 問28 地方税 問題

地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産取得税における「住宅」には、別荘は、含まれない。
  2. 宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年度中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。
  3. 固定資産税の標準税率は1.4/100である。
  4. 都市計画税の税率は、0.3/100を超えることはできない。



宅建過去問 H6 問28 地方税 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

不動産取得税における「住宅」には、別荘は、含まれない。

【解説】

不動産取得税における「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、別荘以外のものとなっています(法73条4号,施行令36条1項)

 

2. × 誤り

【問題】

宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年度中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。

【解説】

宅地の課税標準の特例は、当該住宅の価格の1/2の額とされています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

固定資産税の標準税率は1.4/100である。

【解説】

記述の通りです。

 

4. 〇 正しい

【問題】

都市計画税の税率は、0.3/100を超えることはできない。

【解説】

記述の通りです。

 

以上より、解答はでした。 

肢1の別荘を購入した場合であっても、不動産取得税は課税されますので、ご注意ください。別荘はあくまでも住宅として課税されるのではなく、建物として課税されます。

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平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(代理)
№5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者)
№6 民法(手付金と違約金) 普通
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(保証)
№10 民法(敷金) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 民法(遺言) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 都市計画法
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通
№22 建築基準法(道路) 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法
№27 農地法
№28 地方税
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 統計
№34 地価公示法
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(宅地建物取引士)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(免許換え)
№39 宅建業法(案内所)
№40 宅建業法(広告)
№41 宅建業法(重要事項説明)
№42 宅建業法(クーリングオフ)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 普通
№45 宅建業法(営業保証金)
№46 宅建業法(保証協会)
№47 宅建業法(専属専任媒介契約)
№48 宅建業法(報酬) 普通
№49 宅建業法(業者免許・宅建士)
№50 宅建業法(監督・処分)

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