宅建過去問【1994】 平成6年 問27 農地法 問題と解説

宅建過去問 H6 問27 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地法第5条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
  2. 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、農地法第3条の許可が必要である。
  3. 建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第5条の許可を要しない。
  4. 市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。



宅建過去問 H6 問27 農地法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

農地法第5条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

【解説】

記述の通りです(法5条3項)。

 

2. × 誤り

【問題】

農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、農地法第3条の許可が必要である。

【解説】

農地法で『農地とは』耕作の目的に供される土地をいい、『採草放牧地とは』農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいっています。

農地法3条の許可とは、農地を農地のまま又は採草放牧地を採草放牧地まま、所有権等の権利移転又は設定をする場合に、受ける許可です。

ですから、記述の山林原野は、農地でも採草放牧地でもありませんから、取得する際に3条の許可は不要です。

ただ、次に権利移転又は設定をする場合は、農地に造成していますから、農地法の許可が必要となります。

 

3. × 誤り

【問題】

建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第5条の許可を要しない。

【解説】

農地を一時的にしろ資材置場にすることは、農地の転用です。
従って、農地を転用し、権利移転又は設定をする場合は、5条の許可が必要となります。

 

4. × 誤り

【問題】

市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。

【解説】

市町村が転用目的で農地を取得する場合は、原則、許可が必要となりますが、道路の拡幅等一定の場合、許可不要となります。

従って、『転用目的のいかんにかかわらず』と言う記述は誤りです。

 

1
以上より、解答はでした。 
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簡単でした!

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平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(代理)
№5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者)
№6 民法(手付金と違約金) 普通
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(保証)
№10 民法(敷金) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 民法(遺言) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 都市計画法
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通
№22 建築基準法(道路) 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法
№27 農地法
№28 地方税
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 統計
№34 地価公示法
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(宅地建物取引士)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(免許換え)
№39 宅建業法(案内所)
№40 宅建業法(広告)
№41 宅建業法(重要事項説明)
№42 宅建業法(クーリングオフ)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 普通
№45 宅建業法(営業保証金)
№46 宅建業法(保証協会)
№47 宅建業法(専属専任媒介契約)
№48 宅建業法(報酬) 普通
№49 宅建業法(業者免許・宅建士)
№50 宅建業法(監督・処分)

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