宅建過去問【1994】 平成6年 問24 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問 H6 問24 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題

防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内において、階数が2で延べ面積が200㎡の住宅は、必ず耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内において、地階を除く階数が3で延べ面積が1,000㎡の事務所は、必ず耐火建築物としなければならない。
  3. 準防火地域内において、地階を除く階数が3で述べ面積が500㎡の事務所を耐火建築物以外のものとする場合は、必ず準耐火建築物としなければならない。
  4. 準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、又はおおわなければならない。



宅建過去問 H6 問24 建築基準法(防火地域,準防火地域) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

防火地域内において、階数が2で延べ面積が200㎡の住宅は、必ず耐火建築物としなければならない。

【解説】

以下の表から、記述の建物は、防火地域内で延べ面積が200㎡ですので、必ず耐火建築物にしなければなりません。

防火地域内 準防火地域内
耐火建築物のしなければいけない建物 3階以上(地階を含む 4階以上(地階を除く
または、 または
・延面積100㎡超 ・延面積1,500㎡超
準耐火建築物でも構わない建物 その他上記に該当しない建物 地上3階建(地階を除く
または
・延面積500㎡超 1,500㎡以下 

注:500㎡以下の建物で、一定の防火措置を取れば木造にすることもできます。
それ以外は、耐火建築物または準耐火建築物にしなければいけません。

 

2. × 誤り

【問題】

準防火地域内において、地階を除く階数が3で延べ面積が1,000㎡の事務所は、必ず耐火建築物としなければならない。

【解説】

肢1での表を参照してください。
準防火地域内で、地階を除く階数が3または、延面積500㎡超 1,500㎡以下の場合は、準耐火建築物で構いません。

 

3. × 誤り

【問題】

準防火地域内において、地階を除く階数が3で述べ面積が500㎡の事務所を耐火建築物以外のものとする場合は、必ず準耐火建築物としなければならない。

【解説】

準防火地域内で、500㎡以下の建物の場合、一定の防火措置を取れば、耐火建築物、準耐火建築物にしなくても構いません。

 

4. × 誤り

【問題】

準防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、又はおおわなければならない。

【解説】

防火地域内にある看板、広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、必ずその主要な部分を不燃材料でつくり、又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければなりませんが、準防火地域内にある看板、広告塔はその必要はございません。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
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平成元年 問22

ご紹介した表が頭に入っていれば、簡単に回答できたと思います。肢4は、よく出る引っ掛けですから、間違わないようにしてください。

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平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通 [icon image="star5-3"]
№3 民法(共有) [icon image="star5-4"]
№4 民法(代理) [icon image="star5-5"]
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№6 民法(手付金と違約金) 普通 [icon image="star5-5"]
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通 [icon image="star5-5"]
№8 民法(請負) 普通 [icon image="star5-3"]
№9 民法(保証) [icon image="star5-4"]
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№14 区分所有法 普通 [icon image="star5-3"]
№15 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№16 不動産登記法 普通 [icon image="star5-3"]
№17 都市計画法 [icon image="star5-4"]
№18 国土利用計画法 [icon image="star5-4"]
№19 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
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№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通 [icon image="star5-5"]
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№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域) [icon image="star5-4"]
№25 宅地造成等規制法 [icon image="star5-5"]
№26 土地区画整理法 [icon image="star5-5"]
№27 農地法 [icon image="star5-5"]
№28 地方税 [icon image="star5-4"]
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 [icon image="star5-4"]
№33 統計
№34 地価公示法 [icon image="star5-4"]
№35 宅建業法(混合問題) [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(免許換え) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(案内所) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(広告) [icon image="star5-5"]
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№45 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№46 宅建業法(保証協会) [icon image="star5-5"]
№47 宅建業法(専属専任媒介契約) [icon image="star5-5"]
№48 宅建業法(報酬) 普通 [icon image="star5-5"]
№49 宅建業法(業者免許・宅建士) [icon image="star5-5"]
№50 宅建業法(監督・処分) [icon image="star5-5"]

1件のコメント

  • ザイ

    わかりやすく解説してくれているので、活用させてもらってます。

    基本的な問題ですが、わからなかったので質問させてください。

    肢3で、準防火地域内において、地階を除く階数が3で述べ面積が500㎡の事務所を耐火建築物以外のものとする場合は、必ず準耐火建築物としなければならない。

    答えは×ですが、
    準防火地域内の地上3階建は、準耐火建築物でなくてもいいのでしょうか?

    お手数おかけしますがよろしくお願いいたします。

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