宅建過去問【1994】 平成6年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H6 問22 建築基準法(道路) 問題

建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。
  2. 建築物は、地下に設けるものであっても、道路に突き出して建築してはならない。
  3. 私道の所有者が私道を廃止し、又は変更する場合、その私道に接する敷地に与える影響のいかんによっては、特定行政庁から、その廃止又は変更を禁止し、又は制限されることがある。
  4. 建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、同法の規定が適用された際の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。



宅建過去問 H6 問22 建築基準法(道路) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。

【解説】

建築基準法では、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならいとしていますが、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、幅員6m以上の道路に2m以上接していないといけませんと加重されることはあります。

例えば、積雪が多い地域では、道路横に除雪された雪を積み上げるため、道路の幅員を広げておかないと、通行に支障が出るなどの理由で、道路の幅員を6m以上とするケースなどがあります。

 

2. × 誤り

【問題】

建築物は、地下に設けるものであっても、道路に突き出して建築してはならない。

【解説】

道路は、人や車などが通行するための施設ですから、当然、道路に突き出して建築してはいけませんが、これには例外があって、公衆便所や巡査派出所など公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築することができます。

また、言うまでもないと思いますが、道路の地下に設ける建築物は、通行の妨害とはなりませんので、建築ができます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

私道の所有者が私道を廃止し、又は変更する場合、その私道に接する敷地に与える影響のいかんによっては、特定行政庁から、その廃止又は変更を禁止し、又は制限されることがある。

【解説】

記述の通りです(法45条1項)。

 

4. × 誤り

【問題】

建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものについては、同法の規定が適用された際の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。

【解説】

記述の道路は法42条2項に規定されている道路で、一般的に「2項道路」と言っています。この2項道路の場合、セットバック(詳細はこちらで確認ください)をしなくてはいけないため、道路の中心線から水平距離2mの箇所が道路と敷地の境界線とみなされるます。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成18年 問21 平成12年 問24 平成6年 問22 平成4年 問22

道路については、頻繁に出題されると言うテーマではありませんが、実務においては非常に大事です。肢3のように私道の廃止が簡単にできないケースなど知識がないと痛い目に合うことが多いので、出題は少ないとは言え、最低限の知識は備えておいてください。

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平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(代理)
№5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者)
№6 民法(手付金と違約金) 普通
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(保証)
№10 民法(敷金) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 民法(遺言) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 都市計画法
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通
№22 建築基準法(道路) 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法
№27 農地法
№28 地方税
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 統計
№34 地価公示法
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(宅地建物取引士)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(免許換え)
№39 宅建業法(案内所)
№40 宅建業法(広告)
№41 宅建業法(重要事項説明)
№42 宅建業法(クーリングオフ)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 普通
№45 宅建業法(営業保証金)
№46 宅建業法(保証協会)
№47 宅建業法(専属専任媒介契約)
№48 宅建業法(報酬) 普通
№49 宅建業法(業者免許・宅建士)
№50 宅建業法(監督・処分)

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