宅建過去問【1994】 平成6年 問10 民法(敷金) 問題と解説

宅建過去問 H6 問10 民法(敷金) 問題

Aは、A所有の建物を、Bから敷金を受領して、Bに賃貸したが、Bは賃料の支払を遅滞している。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、Bの未払賃料の額は、敷金の額の範囲内である。

  1. Bは、Aに対し、未払賃料について敷金からの充当を主張することができる。
  2. Bの債権者Cが敷金返還請求権を差し押さえたときは、Aは、その範囲で、Bの未払賃料の弁済を敷金から受けることができなくなる。
  3. AがDに建物を譲渡し、Dが賃貸人となった場合、Aに差し入れていた敷金は、Bの未払賃料を控除した残額について、権利義務関係がDに承継される。
  4. Bが未払賃料を支払って、Aの承諾を得て賃借権をEに譲渡した場合、BがEに敷金返還請求権を譲渡する等しなくても、敷金に関する権利義務関係は、Eに承継される。



宅建過去問 H6 問10 民法(敷金) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、A所有の建物を、Bから敷金を受領して、Bに賃貸したが、Bは賃料の支払を遅滞している。

Bは、Aに対し、未払賃料について敷金からの充当を主張することができる。

【解説】

結論から先に言いますと、主張はできません。
なぜなら、敷金を減少させるかどうかを判断するのは、賃貸人だからです。
賃借人は、あくまでも、担保として敷金を、賃貸人に差し出しているだけとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、A所有の建物を、Bから敷金を受領して、Bに賃貸したが、Bは賃料の支払を遅滞している。

Bの債権者Cが敷金返還請求権を差し押さえたときは、Aは、その範囲で、Bの未払賃料の弁済を敷金から受けることができなくなる。

【解説】

敷金とは、賃借人の債務の一切を担保するためのお金でした。
と言うことは、Bの未払賃料の弁済が優先し、それでも残っている敷金があれば、Cが差し押さえることができるとなりますから、Aは、差押えの範囲に関係なく、未払賃料の弁済を敷金から受けることができるとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、A所有の建物を、Bから敷金を受領して、Bに賃貸したが、Bは賃料の支払を遅滞している。

AがDに建物を譲渡し、Dが賃貸人となった場合、Aに差し入れていた敷金は、Bの未払賃料を控除した残額について、権利義務関係がDに承継される。

【解説】

敷金と言うのは、賃借人が賃貸人に預けているお金です。
ですから、賃貸人がいくら代わろうとも、それに伴って、敷金も新賃貸人へと移動します。

ただ、敷金の目的は、賃借人が、賃料等を支払わない場合、その敷金から控除できると言うものですから、Bが敷金から未払賃料を控除することに何らの問題もありません。

ですから、記述は正しいと判断できます。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、A所有の建物を、Bから敷金を受領して、Bに賃貸したが、Bは賃料の支払を遅滞している。

Bが未払賃料を支払って、Aの承諾を得て賃借権をEに譲渡した場合、BがEに敷金返還請求権を譲渡する等しなくても、敷金に関する権利義務関係は、Eに承継される。

【解説】

肢3で触れましたが、敷金と言うのは、賃借人が賃貸人に預けているお金です。
記述で言いますと、「Bから敷金を受領して」とありますから、この敷金はBのお金だと言うことになります。そのお金(敷金)が、勝手に新賃貸人Eに承継されると言うことは、Eのお金になると記述は言っています。
そんなはずはありませんね。
ですから、記述は誤りだと判断できます。

AはBとの賃貸借契約を解除した後、Bから預かっている敷金を返却しなければなりません。そして、AはEと賃貸借契約締結時に、Eから敷金を預かると言う流れになります。

 

以上より、解答はでした。 
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敷金の問題は、宅建試験でよく出題されますので、しっかり勉強していてください。

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平成6年(1994年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無効と取消) 普通
№3 民法(共有)
№4 民法(代理)
№5 民法(連帯保証人と抵当不動産の第三取得者)
№6 民法(手付金と違約金) 普通
№7 民法(不法行為,使用者責任) 普通
№8 民法(請負) 普通
№9 民法(保証)
№10 民法(敷金) 普通
№11 借地借家法(借地) 普通
№12 借地借家法(借家) 普通
№13 民法(遺言) 普通
№14 区分所有法 普通
№15 不動産登記法 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 都市計画法
№18 国土利用計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(低層住居専用地域の制限) 普通
№22 建築基準法(道路) 普通
№23 建築基準法(用途制限)
№24 建築基準法(防火地域,準防火地域)
№25 宅地造成等規制法
№26 土地区画整理法
№27 農地法
№28 地方税
№29 所得税
№30 贈与税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法
№33 統計
№34 地価公示法
№35 宅建業法(混合問題)
№36 宅建業法(宅地建物取引士)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(免許換え)
№39 宅建業法(案内所)
№40 宅建業法(広告)
№41 宅建業法(重要事項説明)
№42 宅建業法(クーリングオフ)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(宅建業者が自ら売主) 普通
№45 宅建業法(営業保証金)
№46 宅建業法(保証協会)
№47 宅建業法(専属専任媒介契約)
№48 宅建業法(報酬) 普通
№49 宅建業法(業者免許・宅建士)
№50 宅建業法(監督・処分)

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