宅建過去問【1993】 平成5年 問5 民法(債権譲渡) 問題と解説

宅建過去問 H5 問5 民法(債権譲渡) 問題

AがBからBのCに対する貸金債権の譲渡を受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. その債権の譲渡についてCの承諾がないときは、BからCに債権譲渡の通知をしないと、Aは、Cから債権の取立てをすることができない。
  2. CがBから債権譲渡の通知を受け、かつ、Aから支払いの請求を受けた場合においても、Cがその債権譲渡の通知を受けた時点においてBに対して既に弁済期の到来した債権を有しているときは、Cは、Aに対し相殺をもって対抗することができる。
  3. CがBの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けたときは、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。
  4. CがB名義の債権譲渡通知を受領し、かつ、Aから支払いの請求を受けた場合において、Bが譲渡の事実を否認するときは、Cは、供託により、免責を受けることができる。



宅建過去問 H5 問5 民法(債権譲渡) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

AがBからBのCに対する貸金債権の譲渡を受けた場合

その債権の譲渡についてCの承諾がないときは、BからCに債権譲渡の通知をしないと、Aは、Cから債権の取立てをすることができない。

【解説】

  • A→債権の譲受人
  • B→債権の譲渡人
  • C→債務者

難しく考えずに、あなたがCの立場になって考えれば、答えは出てくると思います。
まず、Cは、債権譲渡の承諾をしていないとなっています。
つまり、自分の債権者がAに代わったと言うことを知らないと言うことです。

次に、BからCに債権譲渡の通知をしないとなっています。
と言うことは、Cは、債権がAに譲渡されたことを全く知らいと言う状況です。
このような状況で、AがCに借金の返済を迫っても、何のこと? あなた誰?ってなるはずです。

ですから、Cが承諾も、通知も受けていないければ、Aは、Cから債権の取立てをすることはできないとなります。

民法467条1項
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AがBからBのCに対する貸金債権の譲渡を受けた場合

CがBから債権譲渡の通知を受け、かつ、Aから支払いの請求を受けた場合においても、Cがその債権譲渡の通知を受けた時点においてBに対して既に弁済期の到来した債権を有しているときは、Cは、Aに対し相殺をもって対抗することができる。

【解説】

これもCの立場に立ってみましょう。
Cとしては、Bに貸しがあるから、お金を借りてもそれで相殺すればいいと思っていたはずです。

ですが、Bはそれを見越したかどうかまではわかりませんが、Cの債権をAに安く売り渡し、Cへ債権をAに譲渡したからヨロシクと通知したとしたら、Cは怒るはずです。

CがAへの債権譲渡をあらかじめ承諾等していたのなら、しょうがありませんが、Bからの一方的な通知だけで、相殺できないとなれば、Cがかわいそうです。

ですから、記述のような場合は、Cは、Aに対し相殺をもって対抗することができるとなります。

民法468条2項
譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

 

3. × 誤り

【問題】

AがBからBのCに対する貸金債権の譲渡を受けた場合

CがBの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けたときは、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。

【解説】

Cの債権が、BとDに二重に譲渡されたと考えてください。
債権が、二重に譲渡された場合は、確定日付のある債権譲渡通知がCに到達する先後で決めます(確定日付の先後ではありません)

記述で言いますと、差押命令通知と債権譲渡通知のどちらが早くCに届いたかで決めると言うことです。従って、差押命令通知より前に債権譲渡通知が先にCへ到達していますので、Cは、Dの取立てに応じる必要はないとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AがBからBのCに対する貸金債権の譲渡を受けた場合

CがB名義の債権譲渡通知を受領し、かつ、Aから支払いの請求を受けた場合において、Bが譲渡の事実を否認するときは、Cは、供託により、免責を受けることができる。

【解説】

これは、常識的に考えても、記述の通りだと判断できます。

BがAに債権を譲渡したことを否定する以上、CはAの請求を信用できません。
ですが、Cはそのまま支払いをしないわけにはいきません。
ですから、中立の供託所に供託しておけば、Cは支払い義務を履行したとなり、誰からも文句を言われることはなくなります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成28年 問5 平成26年 問5 平成23年 問5 平成19年 問9
平成15年 問8 平成9年 問5 平成5年 問5

債権譲渡は、よく出題されていますので、しっかり勉強してください。

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平成5年(1993年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無権代理)
№3 民法(通謀虚偽表示) 普通
№4 民法(連帯保証)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(弁済) 普通
№7 民法(催促と契約解除) 普通
№8 民法(売主の担保責任)
№9 民法(短期賃貸借)
№10 民法(土地の賃借権)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 民法(相続)
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用法
№18 都市計画法(開発許可) 普通
№19 都市計画法
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認) 普通
№22 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№23 建築基準法(高さ制限) 普通
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№46 宅建業法(営業保証金)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(案内所)
№49 宅建業法(監督処分)
№50 宅建業法(報酬計算)

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