宅建過去問【1993】 平成5年 問26 農地法 問題と解説

宅建過去問 H5 問26 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域(都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。)内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。
  2. 農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
  3. 競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。
  4. 賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。



宅建過去問 H5 問26 農地法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

市街化区域(都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。)内の農地に住宅を建てようとする場合、事前に農業委員会へ届出を行えば、農地法の許可を受ける必要はない。

【解説】

記述の通りです。
農地を農地以外のものにする者は、4条の許可が必要です。
ただ、市街化区域内にある農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合は、例外として許可不要となっています(法4条1項7号)

 

2. × 誤り

【問題】

農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。

【解説】

数ヵ月だけでも農地を資材置場とするのですから、転用に変わりはありません。
ですから、4条の許可が必要となります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可を受ける必要がある。

【解説】

農地の所有権を取得し、取得後、そのまま農地として使用する者は、3条の許可を、農地以外に転用する者は、5条の許可を受けなくてはいけません。

従って、競売により農地の所有権を取得する場合も、農地法の許可を受ける必要があるとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合、改めて農地法の許可を受ける必要がある。

【解説】

賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けたとなっていますから、農地転用の許可で、4条の許可を受けたものと判断できます。

また、一度農地法の許可を受けた農地を、その後工事着工に賃貸住宅用地として売却するとなっていますから、売却時の土地の現況は農地だと言うことになり、農地を転用目的で売却する場合、5条の許可が必要だとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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過去問の焼回しで、簡単だったと思います。

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平成5年(1993年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無権代理)
№3 民法(通謀虚偽表示) 普通
№4 民法(連帯保証)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(弁済) 普通
№7 民法(催促と契約解除) 普通
№8 民法(売主の担保責任)
№9 民法(短期賃貸借)
№10 民法(土地の賃借権)
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№12 借地借家法(借家)
№13 民法(相続)
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用法
№18 都市計画法(開発許可) 普通
№19 都市計画法
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認) 普通
№22 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№23 建築基準法(高さ制限) 普通
№24 建築基準法(建築協定) 普通
№25 土地区画整理法
№26 農地法
№27 宅地造成等規制法 普通
№28 所得税
№29 地方税
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№31 景品表示法
№32 住宅金融公庫
№33 不動産鑑定評価基準
№34 統計
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(免許欠格事由)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(登録の消除)
№39 宅建業法(他人物売買)
№40 宅建業法(資格登録簿と業者名簿)
№41 宅建業法(クーリングオフ)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(重要事項説明)
№45 宅建業法(業務上の規制)
№46 宅建業法(営業保証金)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(案内所)
№49 宅建業法(監督処分)
№50 宅建業法(報酬計算)

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