宅建過去問【1993】 平成5年 問18 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H5 問18 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
  2. 市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。
  3. 市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。
  4. 区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(「非線引都市計画区域」)200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800㎡にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。



宅建過去問 H5 問18 都市計画法(開発許可) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール未満のミニゴルフコースの建設のための開発行為は、開発許可が不要である。

【解説】

ゴルフコースは、ミニだろうが、ビッグだろうが、規模に関係なく、全て第二種特定工作物になります。ですから、市街化調整区域に第二種特定工作物の建設に関する開発行為は、開発許可が必要となります。

 

2. × 誤り

【問題】

市街化調整区域内で行われる開発区域の面積が1ヘクタール以上の私立大学の野球場の建設のための開発行為は、開発許可が不要である。

【解説】

野球場、庭球場、陸上競技場などは、その規模が1ha以上でしたら、第二種特定工作物に該当します。

記述は、1ha以上の野球場となっていますので、開発許可は必要となります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

市街化区域内で行われる開発区域の面積が1,100㎡の畜舎の建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

【解説】

市街化調整区域内に、(面積に関係なく)畜舎の建設を目的とする開発行為であれば、開発許可は不要となりますが、市街化区域については、そのような例外規定はありません。ですから、1,000㎡以上の開発行為は、許可必要となりますので、記述の開発行為は許可が必要です。

 

4. × 誤り

【問題】

区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域(「非線引都市計画区域」)200㎡と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800㎡にまたがる、開発区域の面積が3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要である。

【解説】

非線引都市計画区域と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域にまたがる開発行為については、開発区域全体の面積が1ha未満で、かつ、非線引都市計画区域内における開発区域の合計の面積が3,000㎡未満であれば、開発許可は不要です(施行令22条の3第1項)。

記述は、開発区域全体の面積が3,000㎡で、非線引都市計画区域内の開発面積は、200㎡ですから、開発許可は不要となります。

 

以上より、解答はでした。 
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平成4年 問20 平成3年 問20

肢4の開発区域が二以上の区域にわたる場合の開発行為の許可については、宅建での出題は見たことがありませんので、わからなくて当然だと思います。ただ、正解肢3は、逆によく見る引っ掛け問題ですから、正解はできたと思います。

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平成5年(1993年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(無権代理)
№3 民法(通謀虚偽表示) 普通
№4 民法(連帯保証)
№5 民法(債権譲渡) 普通
№6 民法(弁済) 普通
№7 民法(催促と契約解除) 普通
№8 民法(売主の担保責任)
№9 民法(短期賃貸借)
№10 民法(土地の賃借権)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 民法(相続)
№14 区分所有法
№15 不動産登記法
№16 不動産登記法
№17 国土利用法
№18 都市計画法(開発許可) 普通
№19 都市計画法
№20 都市計画法(開発許可)
№21 建築基準法(建築確認) 普通
№22 建築基準法(第一種低層住居専用地域)
№23 建築基準法(高さ制限) 普通
№24 建築基準法(建築協定) 普通
№25 土地区画整理法
№26 農地法
№27 宅地造成等規制法 普通
№28 所得税
№29 地方税
№30 印紙税
№31 景品表示法
№32 住宅金融公庫
№33 不動産鑑定評価基準
№34 統計
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(免許欠格事由)
№37 宅建業法(宅地建物取引士)
№38 宅建業法(登録の消除)
№39 宅建業法(他人物売買)
№40 宅建業法(資格登録簿と業者名簿)
№41 宅建業法(クーリングオフ)
№42 宅建業法(広告の規制)
№43 宅建業法(8つの制限)
№44 宅建業法(重要事項説明)
№45 宅建業法(業務上の規制)
№46 宅建業法(営業保証金)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(案内所)
№49 宅建業法(監督処分)
№50 宅建業法(報酬計算)

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