宅建過去問【1992】 平成4年 問9 民法(不法行為) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問9 民法(不法行為) 問題

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。
  2. 不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者が催告をするまでもなく、その損害の発生のときから遅滞に陥る。
  3. 売主及び買主がそれぞれ別の宅地建物取引業者に媒介を依頼し、両業者が共同して媒介を行った場合において、両業者の共同不法行為により買主が損害を受けたときは、買主は、買主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできるが、売主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできない。
  4. 従業員Aが宅地建物取引業者Bの業務を遂行中に第三者Cに不法行為による損害を与えた場合、Bは、その損害を賠償しなければならないが、Aに対してその求償をすることはできない。



宅建過去問 H4年 問9 民法(不法行為) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。

【解説】

よく自働債権と受働債権を混乱する方を見ますので、ここで整理しておきます。

相殺滌除の状態で、「相殺してください」と言う側の債権が『自働債権』で、受ける側の債権が『受働債権』となります。

ですから、記述は、被害者から「相殺してください」と言えるどうかを訊いています。被害者から「相殺してください」と言って何か問題が起こるでしょうか? 
特に何の問題は起こり得ませんので、記述は相殺できるとなります。

なお、逆はできません。
なぜなら、もし、AがBに300万円貸していたとしましょう。
Bが全然返済してくれないから、腹いせにAがBをボコボコにして、これでAがBに対して貸した金とチャラ(相殺)にしてやると言えたら、民法は正義の味方じゃないのかよーってなると思いませんか?
ですから、不法行為で発生した債権を受働債権として相殺はできないとなるのです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者が催告をするまでもなく、その損害の発生のときから遅滞に陥る。

【解説】

記述の通りです。

 

3. × 誤り

【問題】

売主及び買主がそれぞれ別の宅地建物取引業者に媒介を依頼し、両業者が共同して媒介を行った場合において、両業者の共同不法行為により買主が損害を受けたときは、買主は、買主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできるが、売主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできない。

【解説】

記述は、両業者の『共同不法行為』によりとなっています。
共同不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うと民法719条1項に規定されていますので、買主は、どちらの宅建業者に対しても損害賠償の請求をすることができます。

 

4. × 誤り

【問題】

従業員Aが宅地建物取引業者Bの業務を遂行中に第三者Cに不法行為による損害を与えた場合、Bは、その損害を賠償しなければならないが、Aに対してその求償をすることはできない。

【解説】

従業員Aの業務遂行中の出来事だとなっていますから、宅建業者Bの使用者責任が発生しています。使用者責任が発生したBは、Aと連帯して、被害者Cの損害を賠償しなくてはいけません。

そして、BがCに対して損害賠償した場合は、Aに対して信義則上相当な範囲で求償することが可能です。

 

以上より、解答はでした。 
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平成20年 問11 平成19年 問5 平成18年 問11 平成17年 問11
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飽きるほど見ている問題ばかりだったと思います。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
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№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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