宅建過去問【1992】 平成4年 問49 宅建業法(監督処分,罰則) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問49 宅建業法(監督処分,罰則) 問題

監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
  2. 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の宅地建物取引士が退職して欠員を生じた場合、2週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
  3. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませた場合、その他人が宅地建物取引業の免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。
  4. 宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。



宅建過去問 H4年 問49 宅建業法(監督処分,罰則) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。

【解説】

宅建業者が、業務に関し他の法令(履行確保法及びこれに基づく命令を除く。)に違反し、宅建業者として不適当であると認められたときは、指示処分または業務停止処分若しくは情状が特に重いときは、免許取消処分を受けることがあります。

ただ、他の法令に違反したからと言って、宅建業法が罰則を適用することはありません。

従って、記述は正しいです。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の宅地建物取引士が退職して欠員を生じた場合、2週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。

【解説】

専任の宅建士が退職した等の理由で、専任の宅建士の設置基準を満たさなくなった場合には、2週間以内に是正措置を講じる必要があります。

是正措置が講じられない場合は、業務停止処分(情状が特に重いときは免許取消処分)となるほか、罰則として100万円以下の罰金が課せられます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませた場合、その他人が宅地建物取引業の免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。

【解説】

宅建業法13条

  1. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
  2. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。

上記の規定に他人が免許を受けた宅建業者云々とは一切書かれていません。
と言うことは他人がどんな者であっても、名義貸しは禁止だと言うことです。

名義貸しをした場合は、業務停止処分(情状が特に重いときは免許取消処分)を受け、かつ、罰則として3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又は併科が課されます。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。

【解説】

宅建業法12条

  1. 第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
  2. 第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。

無免許で宅建業を行った場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は併科の罰則を受けます。宅建業を営む旨の表示をしただけでしたら、100万円以下の罰金となります。

なお、無免許者ですから免許権者等からの監督処分はございません。

 

以上より、解答はでした。 
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肢1と正解肢2は、迷う問題だったと思います。
肢3と肢4は常識的に判断できたと思います。

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科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
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№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
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№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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