宅建過去問【1992】 平成4年 問48 宅建業法(名簿及び証明書) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問48 宅建業法(名簿及び証明書) 問題

宅地建物取引業法に規定する名簿及び証明書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
  2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。
  3. 宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引士の事務禁止処分の内容も記載される。
  4. 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。



宅建過去問 H4年 問48 宅建業法(名簿及び証明書) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。

【解説】

お客さんの視点から考えてみましょう。
例えば、あなたが宅建業者であるわたしから1億円もするマンションを購入しようとしています。

あなたはわたしが宅建業者として信用できるのか、不安だったので業者名簿の内容を確認に行き、過去に何の処分等がされていないことが確認できたため、安心してわたしと取引をしました。

逆に、過去にわたしが業務停止処分を受けている旨の記載があったため、わたしとの取引を中止した。

このように、業者名簿が閲覧でき、その中に過去の処分歴の記載があれば、未然に損害やトラブル防止の効果があります。と言うことは、宅建業法に規定があるだろうと判断でき、記述は正しいとなります。

業者名簿の記載事項

  1. 免許証番号及び免許の年月日
  2. 商号又は名称
  3. 役員の氏名(個人の場合は代表者の氏名)及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
  4. 事務所の名称及び所在地
  5. 事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名
  6. 指示処分、業務停止処分があつたときは、その年月日及び内容
  7. 宅地建物取引業以外の事業を行なつているときは、その事業の種類

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。

【解説】

宅建士証には、宅建士の勤務先の記載はありません。

宅建士証の記載事項は以下の通りです。

  1. 宅地建物取引士の氏名、生年月日及び住所
  2. 登録番号及び登録年月日
  3. 宅地建物取引士証の交付年月日
  4. 宅地建物取引士証の有効期間の満了する日

また、宅建士は、重説をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければいけません。これに違反すると10万円以下の過料となります。ただ、重説以外は、相手方の請求がなければ宅建士証を提示しなくても構いません。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引士の事務禁止処分の内容も記載される。

【解説】

宅建士の事務禁止処分の内容を記載するのは、宅建士の登録簿です。
従業者名簿には記載しません。
以下、従業者名簿の記載事項です。

  • 従業者の氏名
  • 住所
  • 従業者証明書番号
  • 生年月日
  • 主たる職務内容
  • 宅建士であるか否かの別
  • 当該事務所の従業者となった年月日
  • 当該事務所の従業者でなくなった年月日

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。

【解説】

宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求があれば、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載されるが正しいです。

 

1
以上より、解答はでした。 
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肢1の宅建業者名簿は閲覧することはできますが、宅建士の登録簿は個人情報の関係で閲覧することはできませんので、頭の隅にでも置いておいてください。

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科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
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№44 宅建業法(8つの制限)
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№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
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