宅建過去問【1992】 平成4年 問46 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問46 宅建業法(宅建士) 問題

Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。
  2. Aが甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合、Aは、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。
  3. Aが乙県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合において、Aが破産の届出をしないときは、乙県知事は、Aの破産の事実を知ったとき、聴聞をするまでもなく、Aの登録を消除しなければならない。
  4. Aが破産の復権を得ない限り、Aは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Aが他の宅地建物取引業者B社の役員になったときは、B社は、免許を取り消される。



宅建過去問 H4年 問46 宅建業法(宅建士) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した。

Aは、破産の復権を得ない限り、宅地建物取引士資格試験を受けることができない。

【解説】

宅建士の試験には特に制限がありませんので、破産者であっても受験することできます。

制限があるのは、試験合格後の登録からです。
従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した。

Aが甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合、Aは、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、甲県知事に届け出なければならない。

【解説】

以下の表が、宅建士の届出に関するものです。

  届出義務者 届出期限
① 死 亡 相続人 知ったときから30日以内
② 後見開始 成年後見人 開始時点から30日以内
③ 保佐開始 保佐人 開始時点から30日以内
④ 破 産 本 人 破産時点から30日以内
⑤ 禁錮・懲役 本 人 刑確定時点から30日以内


宅建士の登録欠格要件に、『破産者で復権を得ない者』がありますから、Aはこの欠格要件に該当することになりますので、Aは、破産の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならないとなります。

この届出を受けた甲県知事は、Aの登録を抹消することになります。

そして、Aが復権し再度登録をしたいと考えるなら、再度登録申請をすればいいだけですから、わざわざ、復権の届出を甲県知事にする必要はないとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した。

Aが乙県知事の登録を受けた宅地建物取引士である場合において、Aが破産の届出をしないときは、乙県知事は、Aの破産の事実を知ったとき、聴聞をするまでもなく、Aの登録を消除しなければならない。

【解説】

宅建業法では、免許権者が何らかの処分(記述は登録の消除処分)をする場合、必ず聴聞を行いなさいとなっていますから、記述は誤りだとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aがクレジットカードを使い過ぎて破産した。

Aが破産の復権を得ない限り、Aは、宅地建物取引業の免許を受けることができず、また、Aが他の宅地建物取引業者B社の役員になったときは、B社は、免許を取り消される。

【解説】

記述の通りです。
『破産者で復権を得ない者』は、宅建士の登録欠格事由でもあり、宅建業の免許欠格事由でもあります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37 平成28年 問38
平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28 平成23年 問29
平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31 平成20年 問33
平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36 平成17年 問32

肢3が迷ったかもしれませんが、その他の肢は平易だったと思います。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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