宅建過去問【1992】 平成4年 問43 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問43 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
  2. 宅地建物取引業者は、一団の宅地を分譲するため、専任の宅建士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をしたため、免許を取り消されたときは、その営業保証金を取り戻すことができない。
  4. 宅地建物取引業者が免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合において、その情状が重いときは、その免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、届出をすべき旨の催告をすることなく、その免許を取り消すことができる。



宅建過去問 H4年 問43 宅建業法(営業保証金) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。

【解説】

記述の宅建業者は、本店と支店セットで免許を受けていますから、営業保証金もセットで供託し届出て営業を開始することになります。

従って、記述のように本店のみ供託し届出ても、支店の分の営業保証金を供託し届出しない限り、本店での営業はできません。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、一団の宅地を分譲するため、専任の宅建士を設置すべき案内所を設けた場合、その業務を開始するまでに、その案内所に係る営業保証金を供託し、その旨を届け出なければならない。

【解説】

営業保証金は、宅建業者の『事務所』を新設した場合に必要となるものです。
ですから、記述のように、案内所を設置しても営業保証金を供託する必要はございません。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をしたため、免許を取り消されたときは、その営業保証金を取り戻すことができない。

【解説】

営業保証金は、供託している宅建業者から宅建業に関し損害を与えられた者に対して支払うお金です。

ですから、宅建業の免許が取消になったり、廃業すれば、供託しておいても何の意味もないお金だとなりますから、供託所に対してお金を返してと請求することはできます。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者が免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合において、その情状が重いときは、その免許をした国土交通大臣又は都道府県知事は、届出をすべき旨の催告をすることなく、その免許を取り消すことができる。

【解説】

宅建業者が免許を受けた日から3か月以内に、営業保証金を供託した旨の届出をしない場合、免許権者はその届出をすべき旨の催告を行います。

そして、その催告が宅建業者に到達した日から1ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その免許を取り消すことができるとなっています。

ですから、営業保証金を供託した旨の届出をしないことについて、その情状が重いときであっても、催告は必要で、記述は誤りだとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問(営業保証金)    
平成29年 問32 平成28年 問40 平成27年 問42 平成26年 問29
平成25年 問27 平成24年 問33 平成23年 問30 平成22年 問31
平成21年 問30 平成20年 問34 平成19年 問37 平成18年 問34
平成17年 問33 平成16年 問35 平成15年 問34 平成14年 問33
平成13年 問33 平成12年 問44 平成11年 問38 平成10年 問37
平成9年 問34 平成8年 問47 平成7年 問36 平成6年 問45
平成5年 問46 平成4年 問43

正解肢1を間違えたと言う方をよく訊きますから、ご注意願います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

コメントを残す