宅建過去問【1992】 平成4年 問42 宅建業法(35条書面と37条書面) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問42 宅建業法(35条書面と37条書面) 問題

宅地及び建物の売買の媒介における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面(以下この問において「35条書面」という。)及び第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面(以下この問において「37条書面」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。

  1. 買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。
  2. 35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。
  3. 35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅建士をして説明させなければならない。
  4. 買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても省略することはできない。



宅建過去問 H4年 問42 宅建業法(35条書面と37条書面) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

買主が宅地建物取引業者である場合、35条書面の交付は省略することができるが、37条書面の交付は省略することができない。

【解説】

重説は買主にその物件に決めていただくための判断材料を提供する商品説明です。
その書面が35条書面となりますが、一般的な商品を売る場合、商品説明をしないで売るようなことはないと思います。ですから、買主が宅建業者であっても35条書面の交付は必要となります。

*平成29年の法改正により、買主が宅建業者であれば、重説の説明義務は免除されました(35条書面の交付のみ必要)。

37条書面は契約書です。
契約と言うのは、売主買主の当事者間の約束をすることで、その約束事を書面にしたものが契約書となります。

と言うことは、買主が誰であっても、引渡は何年何月何日にしましょうと言った約束は必ずするはずですし、高額な土地や建物の約束を口約束でしてもいいですなんて言う法律が常識的に考えてあるはずがないと判断できます。

ですから、37条書面も交付しなくてはいけないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

35条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。

【解説】

35条書面は商品説明が書かれている書面でした。
その商品=物件について、一番よく知っているのは誰でしょうか?
当然、その物件の売主です。
その売主に、わざわざ35条書面を交付して、意味があるでしょうか?
ですから、35条書面は買主のみ交付すれば足ります

従って、双方に交付するとした記述は誤りです。

37条書面は、当事者間の約束が書かれている書面です。
両当事者は、37条書面に書かれている約束を誠実に履行してくださいと言う意味で売主買主双方に交付します。

なお、交付時期については、記述の通りです。

 

3. × 誤り

【問題】

35条書面の交付及び37条書面の交付ともに、その交付をする前に、その内容を宅建士をして説明させなければならない。

【解説】

宅建士しかできない、業務は以下の3つだけです。

  1. 重要事項説明
  2. 35条書面への署名・押印
  3. 37条書面への署名・押印

ですから、37条書面の内容についての説明は、宅建士でなくても行うことはできますし、特に説明しなくても業法違反とはなりません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

買主が宅地建物取引業者でない場合、35条書面の交付及び37条書面の交付は、ともに、事務所以外の場所で行ってもよいが、当事者の承諾があっても省略することはできない。

【解説】

記述の通りです。
特に交付場所については規定されていませんから、どこでもOKです。
35条書面、37条書面共に、買主が誰であっても交付しなければいけません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成28年 問39 平成28年 問30 平成24年 問32 平成23年 問34
平成19年 問40 平成17年 問39 平成15年 問37 平成14年 問38
平成13年 問39 平成8年 問38 平成4年 問42

35条書面や37条書面の意味をよく知ってさえいれば、ラクに回答出来たと思います。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
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№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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