宅建過去問【1992】 平成4年 問4 民法(時効取得) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問4 民法(時効取得) 問題

AがBの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、Cに3年間賃貸した場合、Aは、その土地の所有権を時効取得することはできない。
  2. Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、その土地がB所有のものであることを知った場合、Aは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得することができる。
  3. Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、BがDにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもAは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Dに対抗することができる。
  4. Aが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、Bが賃料を請求せず、Aが支払っていないとしても、Aは、その土地の所有権を時効取得することができない。



宅建過去問 H4年 問4 民法(時効取得) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

AがBの所有地を長期間占有している場合。

Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、Cに3年間賃貸した場合、Aは、その土地の所有権を時効取得することはできない。

【解説】

時効取得の問題を解くためには、以下の条文は必ず覚えておかなくてはなりません。

民法162条

  1. 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
  2. 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

上記条文には、Aが善意無過失で占有を開始したのなら、10年で所有権を取得できるとされています。
そして、この条文で大事な個所がもう一つ、占有開始時所有の意思をもっていなければならないと言うことです。
つまり、賃貸等で占有を開始しても、時効取得は永遠にできないのです。

さて記述は、Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けたとなっていますから、ここまででは10年に満たないため、時効は完成しません。

問題は、Cに3年間賃貸していた期間をプラスすることができるかです。
結論から言いますと『できます』。
なぜなら、Cが土地を賃貸できていると言うことは、Aの同意があってはじめてできたことで、Aのコントロール下で行っていることだと考えれば、Aに代わって、Cが占有しているという理論が成立するからです。

従って、A自身が占有していた7年+Cが占有していた3年=10年で、Aは、その土地の所有権を時効取得することができるとなるのです。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AがBの所有地を長期間占有している場合。

Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、その土地がB所有のものであることを知った場合、Aは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得することができる。

【解説】

民法162条2項には、『その占有の開始の時に』善意無過失であれば、10年で時効取得できるとなっています。

ですから、記述のように、時効取得期間中に悪意になったとしても、占有の開始の時が善意無過失であれば、10年で時効取得することができます。

従って、記述は正しいとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

AがBの所有地を長期間占有している場合。

Aが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に7年間占有を続けた後、BがDにその土地を売却し、所有権移転登記を完了してもAは、その後3年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Dに対抗することができる。

【解説】

時効取得期間中に、真の所有者が誰に代わろうとも同じです。
Aが占有を続けている限り時効取得の針は動き続けます。

Aは10年で時効取得ができますから、記述の通り、Dに対抗することができます。

なお、Dは、時効完成に現れていますから、所有権の移動は、B→D→Aと順次移転したと考えられ、AはDの第三者ではなく、所有権移転の当事者同士となるため、登記がAになくても所有権をDに主張することができます。

なおなお、もし仮に、Dが時効完成に現れていたとすると、所有権はどうなるかと言えば、①Aの時効が完成していますから所有権はB→A、②BはDに土地を売却していますから所有権はB→Dと言う具合に、Bは二重譲渡をしていると言う構図になります。二重譲渡の場合は、ADは第三者の関係となりますので、第三者に対する対抗要件は登記ですから、登記を備えている者の勝ちだとなります。

以上の違いがありますから、十分気を付けてください。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AがBの所有地を長期間占有している場合。

Aが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、Bが賃料を請求せず、Aが支払っていないとしても、Aは、その土地の所有権を時効取得することができない。

【解説】

肢1の解説で触れましたが、時効取得の要件で大事なのは、占有開始時に所有の意思が必要です。

自分の物でないとわかっている物をいくら占有しても時効取得することはありません。記述は、所有の意思がないとなっていますから、賃料を支払っていない等に関係なく、Aは、その土地の所有権を時効取得することはできません。

 

1
以上より、解答はでした。 
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肢3の時効完成前後の第三者に関する登記の有無の違いは、頻繁に出題されていますから、確実に覚えておいてください。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
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№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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