宅建過去問【1992】 平成4年 問36 宅建業法(宅建士の登録基準) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問36 宅建業法(宅建士の登録基準) 問題

次の者のうち、宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)を受けることができないものはどれか。

  1. A―宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。
  2. B―3年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。
  3. C―6月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。
  4. D―3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。



宅建過去問 H4年 問36 宅建業法(宅建士の登録基準) 解説

 

1. 登録を受けることができない

【問題】

A―宅地建物取引業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人甲が3年前に建設業法違反で過料に処せられている。

【解説】

宅建士の登録基準は、成年者と同一の能力を有しない未成年者は登録はできません。

なお、宅建業の免許基準では、成年者と同一の能力を有しない未成年者の場合、その法定代理人が免許欠格要件に該当していなければ、免許を受けることができますので、混乱しないようご注意ください。

 

2. 登録を受けることができる

【問題】

B―3年前に乙社が不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとしてその免許を取り消されたとき、乙社の政令で定める使用人であった。

【解説】

記述の場合、Bが乙社の役員であったら、その取消の日から5年間は、宅建士の登録は受けることができませんが、記述では、Bは乙社の政令で定める使用人であったとなっていますから、宅建士の登録を受けることはできます。

なお、免許取消理由が以下に該当する場合のみ、5年間登録できませんので、注意してください。

  • 不正の手段により免許を受けたとき
  • 業務停止のいずれかに該当し情状が特に重いとき
  • 業務の停止の処分に違反したとき

 

3. 登録を受けることができる

【問題】

C―6月前に丙社が宅地建物取引業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けたが、その丙社の取締役であった。

【解説】

Cが丙社の役員であるときに、肢2の解説に書きました3つの理由により「免許取消処分」を受けた場合は、その取消の日から5年間は宅建士の登録ができませんが、記述は「業務停止処分」となっていますから、宅建士の登録を受けることができます。

 

4. 登録を受けることができる

【問題】

D―3年前に丁社が引き続き1年以上宅地建物取引業を休止したとしてその免許を取り消されたとき、その聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前に、丁社の取締役を退任した。

【解説】

肢2で解説しましたように、免許取消理由が不正の手段により免許を受けた等の3つに該当すれば、その取消の日より5年間は登録を受けることができませんとなりますが、記述の丁社の取消理由は、引き続き1年以上宅建業を行わなかったためとなっていますから、3つの理由には該当せず、Dは宅建士の登録を受けることができます。

 

1
以上より、解答はでした。 
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宅建士の登録基準と宅建業の免許基準は、キッチリできるようにしておきましょう。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

2件のコメント

  • まさと

    6月27日配信頂いた過去問について、1.法定代理人は過料でも
    欠格要件に該当するのでしょうか?
    ご教授下さい。

    • ご質問ありがとうございます。

      宅建士の登録基準では、成年者と同一の能力を有しない未成年者の場合、登録はできません。法定代理人が何かの違反で過料にあっているとかの法定代理人の事情は見ないということです。単純にできないと覚えていればOKです。

      これに対して、宅建業の免許基準では、成年者と同一の能力を有しない未成年者が免許を受けようとした場合、法定代理人が免許欠格事由に該当していないことを条件に、免許を受けることができるとなります。

      以上です。
      参考にしてください。

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