宅建過去問【1992】 平成4年 問3 民法(無権代理) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問3 民法(無権代理) 問題

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cが善意無過失であるから、AC間の契約は、有効である。
  2. AC間の契約は有効であるが、Bが無断で行った契約であるからAは、取り消すことができる。
  3. Cは、AC間の契約を、Aが追認するまでは、取り消すことができる。
  4. AC間の契約は無効であるが、Aが追認をすれば、新たにAC間の契約がなされたものとみなされる。



宅建過去問 H4年 問3 民法(無権代理) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

Cが善意無過失であるから、AC間の契約は、有効である。

【解説】

記述から、Aは、Bに過去・現在において、何らかの代理権を与えたと言う事実は書かれていませんから、表見代理が成立する余地はございません。


表見代理の成立要件

  1. 代理人に基本代理権が存在すること
  2. 代理人がその代理権の範囲をこえて代理行為をなすこと
  3. 相手方において代理人に権限があると信じるべき正当な理由があること

と言うことは、Bは正真正銘の無権代理となりますから、買主Cが善意無過失であろうがなかろうが関係なく、本人Aが追認しない限り、AC間の契約は、有効とはなりません。

 

2. × 誤り

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

AC間の契約は有効であるが、Bが無断で行った契約であるからAは、取り消すことができる。

【解説】

肢1で解説しましたように、記述の条件では、表見代理が成立する余地はありませんので、Bの無権代理の効果は、本人Aが追認しない限り、有効とはなり得ません。

それを、記述では、「AC間の契約は有効である」としており、誤りだとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

Cは、AC間の契約を、Aが追認するまでは、取り消すことができる。

【解説】

Bの無権代理について、善意のCには、Aが追認するまでは、取り消すことができます(民法115条)

 

4. × 誤り

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

AC間の契約は無効であるが、Aが追認をすれば、新たにAC間の契約がなされたものとみなされる。

【解説】

Bの無権代理の効果は、原則、本人Aには帰属されませんが、Aが追認した時に限って、Aに帰属されます。
つまり、Aの追認によって、AC間の契約は有効に成立すると言うことです。

また、追認の効果は、本人が別段の意思表示をしないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずると規定されており(民法116条)、記述のように、新たにAC間の契約がなされたものということではありません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成29年 問1 平成26年 問2 平成24年 問2 平成22年 問2
平成21年 問2 平成19年 問2 平成18年 問2 平成17年 問3
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平成11年 問7 平成9年 問1 平成8年 問2 平成6年 問4
平成5年 問2 平成4年 問3 平成3年 問3

表見代理が成立していないことさえわかれば、簡単に回答が出せる問題だったと思います。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
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№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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