宅建過去問【1992】 平成4年 問3 民法(無権代理) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問3 民法(無権代理) 問題

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Cが善意無過失であるから、AC間の契約は、有効である。
  2. AC間の契約は有効であるが、Bが無断で行った契約であるからAは、取り消すことができる。
  3. Cは、AC間の契約を、Aが追認するまでは、取り消すことができる。
  4. AC間の契約は無効であるが、Aが追認をすれば、新たにAC間の契約がなされたものとみなされる。



宅建過去問 H4年 問3 民法(無権代理) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

Cが善意無過失であるから、AC間の契約は、有効である。

【解説】

記述から、Aは、Bに過去・現在において、何らかの代理権を与えたと言う事実は書かれていませんから、表見代理が成立する余地はございません。


表見代理の成立要件

  1. 代理人に基本代理権が存在すること
  2. 代理人がその代理権の範囲をこえて代理行為をなすこと
  3. 相手方において代理人に権限があると信じるべき正当な理由があること

と言うことは、Bは正真正銘の無権代理となりますから、買主Cが善意無過失であろうがなかろうが関係なく、本人Aが追認しない限り、AC間の契約は、有効とはなりません。

 

2. × 誤り

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

AC間の契約は有効であるが、Bが無断で行った契約であるからAは、取り消すことができる。

【解説】

肢1で解説しましたように、記述の条件では、表見代理が成立する余地はありませんので、Bの無権代理の効果は、本人Aが追認しない限り、有効とはなり得ません。

それを、記述では、「AC間の契約は有効である」としており、誤りだとなります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

Cは、AC間の契約を、Aが追認するまでは、取り消すことができる。

【解説】

Bの無権代理について、善意のCには、Aが追認するまでは、取り消すことができます(民法115条)

 

4. × 誤り

【問題】

Aの所有する不動産について、Bが無断でAの委任状を作成して、Aの代理人と称して、善意無過失の第三者Cに売却し、所有権移転登記を終えた。

AC間の契約は無効であるが、Aが追認をすれば、新たにAC間の契約がなされたものとみなされる。

【解説】

Bの無権代理の効果は、原則、本人Aには帰属されませんが、Aが追認した時に限って、Aに帰属されます。
つまり、Aの追認によって、AC間の契約は有効に成立すると言うことです。

また、追認の効果は、本人が別段の意思表示をしないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずると規定されており(民法116条)、記述のように、新たにAC間の契約がなされたものということではありません。

 

以上より、解答はでした。 
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表見代理が成立していないことさえわかれば、簡単に回答が出せる問題だったと思います。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示) [icon image="star5-4"]
№3 民法(無権代理) [icon image="star5-5"]
№4 民法(時効取得) 普通 [icon image="star5-5"]
№5 民法(瑕疵担保責任) [icon image="star5-5"]
№6 民法(抵当権) [icon image="star5-5"]
№7 民法(手付) 普通 [icon image="star5-4"]
№8 民法(契約解除) 普通 [icon image="star5-5"]
№9 民法(不法行為) [icon image="star5-5"]
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№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通 [icon image="star5-4"]
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