宅建過去問【1992】 平成4年 問26 農地法 問題と解説

宅建過去問 H4年 問26 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。
  2. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  4. 非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を受けることができない。



宅建過去問 H4年 問26 農地法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

土地区画整理事業の施行地区内にある農地で、耕作の目的に供されているものは、仮換地の指定処分があっても農地法上の農地である。

【解説】

農地法では、現況で農地なのかそうではないのかを判断します。
記述は、『耕作の目的に供されているもの』となっていますから、仮換地の指定があろうがなかろうが、農地法上では農地となります。

農地法2条1項
この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

 

2. × 誤り

【問題】

市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

【解説】

この問題は、宅建の試験ではよく出る引っ掛け問題です。
市街化区域内の農地を農業委員会に届出で済む特例は、4条、5条の許可の場合だけで、3条の許可についてはありません。

市街化区域内の農地を農地として取得する場合、3条の許可は必要となります。
農地の転用の許可(4条)や農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(5条)については、あらかじめ農業委員会に届出さえしておけば、許可は不要となります。

 

3. × 誤り

【問題】

農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合は、農地法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

【解説】

農地に住宅を建てられては、農地は減ってしまいます。
農地を守ることを目的としている農地法がそんなことを許すはずがありません。
ですから、自分の農地を転用すると言うことですから、4条の許可が必要となります。

 

4. × 誤り

【問題】

非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を受けることができない。

【解説】

3条の許可は、農地を取得する者が耕作をきちんとできる者かどうか見極めるためのものです。その者が今までサラリーマンだったから耕作は無理だと決めつけて門前払いにすることが常識的に考えて、当然のことだとなるでしょうか?

その者がサラリーマンであっても、暇を見ては、耕作の勉強を長年やっていたかも知れません。ですから、その者がサラリーマンであっても、一定の許可基準をクリアーすれば3条の許可は受けることは可能だとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 
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平成26年 問21 平成25年 問21 平成24年 問22 平成23年 問22
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肢2の引っ掛けはよく出ますので、ご注意ください。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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