宅建過去問【1992】 平成4年 問22 建築基準法(道路) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問22 建築基準法(道路) 問題

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合の建築物の敷地と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものほどれか。

  1. 現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。
  2. その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。
  3. 前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。
  4. 地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。



宅建過去問 H4年 問22 建築基準法(道路) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合

現存の住宅を取り壊して、同一敷地に従前と同一規模の住宅を建てるのであれば、前面道路の幅員がいかほどであっても、建築基準法に違反することはない。

【解説】

前面道路の幅員が4m以上あるのでしたら、従前と同一規模の住宅を建てても建築基準法に違反することはないと思います(道路幅員との関係だけ見れば)。

但し、前面道路の幅員が4m未満であれば、道路の中心線から水平距離2mの線が道路の境界線とみなされるため(セットバック)、自分の敷地であってもセットバック部分には建物を建てることができませんので、従前の建物がセットバック部分に掛かっていれば、同様の建物を建て替えたとすると、建築基準法に違反することになります(建築基準法42条2項)。

 

2. × 誤り

【問題】

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合

その敷地が幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、その建築に制限を受けることはない。

【解説】

建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければいけませんが、自動車のみの交通の用に供する道路は、除かれていますので、その建築に制限を受けます(建築基準法43条1項1号)。

 

3. 〇 正しい

【問題】

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合

前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、原則として道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。

【解説】

記述の通りです(建築基準法42条2項)。
セットバックと言われているものです。

 

4. × 誤り

【問題】

都市計画区域内において中古住宅を建て替える場合

地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。

【解説】

建築基準法や労働基準法など基準法と言われる法律は、最低限守って欲しいと言うルールを規定しています。

その最低限のルールを更に法律に劣る条例で緩和できるとしたら、何のために最低限のルールを決めたのかとなってしまいます。ですから、緩和することはできません。
但し、条例で少し厳しくするように付加することは可能です(建築基準法43条2項)。

 

以上より、解答はでした。 
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道路関係については、実務でも大変重要ですから、必ず押えてください。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
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№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
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№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
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№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
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№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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