宅建過去問【1992】 平成4年 問2 民法(意思表示) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問2 民法(意思表示) 問題

Aが未成年者Bに土地売却に関する代理権を与えたところ、Bは、Cにだまされて、善意のDと売買契約を締結したが、Aは、Bがだまされたことを知らなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. Aは、Bが未成年者で、法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に、当該契約を取り消すことができる。
  2. Aは、自らがだまされたのではないから、契約を取り消すことができない。
  3. Aは、BがCにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取り消すことができる。
  4. CがBをだましたことをDが知らなかったのであるから、Aは、契約を取り消すことができない。



宅建過去問 H4年 問2 民法(意思表示) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aが未成年者Bに土地売却に関する代理権を与えたところ、Bは、Cにだまされて、善意のDと売買契約を締結したが、Aは、Bがだまされたことを知らなかった。

Aは、Bが未成年者で、法定代理人の同意を得ないで契約を締結したことを理由に、当該契約を取り消すことができる。

【解説】

代理人と言うのは、本人のために仕事を行う者です。

代理人のした法律行為は、本人に帰属されますから、代理人がたとえ未成年者であっても、その法律行為は、本人に帰属され、本人がその履行をすることになり、未成年者である代理人は、何の負担もないことになります。

負担を負う必要がないのですから、代理人を未成年者等の行為無能力者としても何の問題もないと言うことになります。(未成年者や能力のない者を代理人にしたくなければ、代理人に選任しなければいいだけの話です)

民法102条
代理人は、行為能力者であることを要しない。

従って、未成年者である代理人Bが行った代理行為は有効で、未成年者云々の理由では、取消すことはできないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが未成年者Bに土地売却に関する代理権を与えたところ、Bは、Cにだまされて、善意のDと売買契約を締結したが、Aは、Bがだまされたことを知らなかった。

Aは、自らがだまされたのではないから、契約を取り消すことができない。

【解説】

最初に申しあげておきますが、記述の条件ですと本人Aは、善意である買主Dとの契約を取消すことはできません(詳細は肢4解説参照)。ですから、この問題も結論は正しいのですが、その取消理由が間違っています。

もし、本人AがCに騙されて、悪意のDと契約したとしましょう。
ご承知の通り「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と民法96条に規定されていますから、AはDとの契約を取消すことができます。

これが、本人Aに代わって代理人Bが騙されたら、取消ができないとなったら、おかしいと思いませんか? ですから、代理人Bが騙された場合であっても、本人Aは、『原則』契約を取り消すことはできます。

民法101条1項
意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。

 

3. × 誤り

【問題】

Aが未成年者Bに土地売却に関する代理権を与えたところ、Bは、Cにだまされて、善意のDと売買契約を締結したが、Aは、Bがだまされたことを知らなかった。

Aは、BがCにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取り消すことができる。

【解説】

Aが詐欺にあった事実を知らなければ、そもそも契約を取消すなんて発想は浮かばないと思いませんか?

ですから、常識的に考えても、詐欺の事実を知らなければ、契約を取消すことはできません。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが未成年者Bに土地売却に関する代理権を与えたところ、Bは、Cにだまされて、善意のDと売買契約を締結したが、Aは、Bがだまされたことを知らなかった。

CがBをだましたことをDが知らなかったのであるから、Aは、契約を取り消すことができない。

【解説】

買主Dは、BがCに騙されれたことなんて知らないわけですから、Dとしては「そんなこと知るか!」って言えると思います。

ですから、記述のようなに第三者が詐欺をした場合、相手方Dがその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができるとなっており(民法96条2項)、記述の通り、Dが詐欺について善意である以上、Aは、契約を取り消すことができません。

 

以上より、解答はでした。 
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この問題は、条件として買主Dが善意だとなっていますから、本人Aは取消ができないと気が付けば、肢2と肢4の2択の問題だとわかったと思います。

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
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№50 宅建業法(報酬規程)

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