宅建過去問【1992】 平成4年 問10 借地借家法(借地) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問10 借地借家法(借地) 問題

Aは、木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 期間満了前にAが鉄筋コンクリート造りの建物を無断で増築した場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、増築のときから20年となる。
  2. 期間満了前に建物が滅失し、Aが再築をしない場合、期間満了の際にAが契約の更新の請求をしても、Bが異議を述べたときは、当該契約は更新されない。
  3. 期間満了後Aが当該建物に居住して土地の使用を継続している場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされる。
  4. 期間満了前に建物が火災により滅失し、Aが木造の建物を再築した場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、建物滅失の日から20年となる。



宅建過去問 H4年 問10 借地借家法(借地) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。

期間満了前にAが鉄筋コンクリート造りの建物を無断で増築した場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、増築のときから20年となる。

【解説】

Aは、『木造』の建物の所有を目的として、Bと賃貸借契約を結んでいます。
これを『鉄筋コンクリート造り』の建物を増築したと言うことは、契約違反だと判断できます。しかもBに無断となっていますから、Bは当該増築を理由に契約の解除をすることができるとなります。

また、Bが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、増築のときから20年となると言う規定は存在しませんので、記述は誤りだとなります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。

期間満了前に建物が滅失し、Aが再築をしない場合、期間満了の際にAが契約の更新の請求をしても、Bが異議を述べたときは、当該契約は更新されない。

【解説】

借地の更新は、更新時に原則建物がなければ、更新されません

Bが更新について了承しているのであれば、更新されますが、記述は、Aの更新請求に対して、Bが異議を述べたとなっておりますから、原則通り、更新されないことになります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。

期間満了後Aが当該建物に居住して土地の使用を継続している場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされる。

【解説】

借地の場合は、建物が建っていれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されます。
但し、地主が正当な事由を持って、遅滞なく異議を述べたときは更新されません。

そして、借地の更新は、1回目の更新が20年2回目以降が10年となっています。

記述は、期間の定めのない借地権が設定されたものとみなされるとなっていますので、誤りだとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。

期間満了前に建物が火災により滅失し、Aが木造の建物を再築した場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、建物滅失の日から20年となる。

【解説】

借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続します。

ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間となります(借地借家法7条1項)。

記述は、建物滅失の日から20年となっていますから、誤りだとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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サービス問題でした^^

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平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
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№38 宅建業法(宅建士証)
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№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
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№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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