宅建過去問【2018年】 平成30年 問9 民法(相殺) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問9 民法(相殺) 問題

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
  2. 同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
  3. 同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
  4. BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。



宅建過去問 H30年 問9 民法(相殺)解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。

BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

【解説】

Bの支払期日は、12/1です。
一方、Aの支払期日は、12/31となっています。

と言うことは、12/1に相殺することになれば、Aは本来の支払期限より前に支払うということとなります。つまり、期限の利益を失うということです。

ですから、期限の利益を失っても構わないから、相殺してくださいと言うのはAの方からであって、Bの方から言うべき権利はないと判断できます。

従って、記述は『Bは~相殺できる』となっていますから、誤りとなります。

民法505条1項
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

 

2. × 誤り

【問題】

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。

同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。

【解説】

債権者Cは、お金を回収しようと必死に考えて、Aの売買代金債権を見つけて差し押さえを実行しています。

その必死な思いを踏みにじるように、後出しジャンケンのように差し押さえにBが反対債権を持ってきて相殺できたら、Cがあまりにかわいそうです。

ですから、記述のように第三者が差し押さえたに、BがAの反対債権を取得しても、その反対債権での相殺は禁止されています。

従って、記述は誤りとなります。

民法511条
支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

なお、Bが差し押さえ時に既に反対債権を有していた場合は、相殺は認められます。

 

3. 〇 正しい

【問題】

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。

同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。

【解説】

自動車事故はわかりにくいので、少し変えてご説明しましょう。

AがBに1,000万円を貸したとします。
12/1の支払期限になっても、Bが一向にお金を返さないので、Aは頭にきてBをボコボコに殴って、これで貸した1,000万円と相殺してやると、Aは言えるでしょうか?

これを許したら、犯罪の助長につながりますし、必殺仕事人ではないですが仇討も許されるといった世の中になってします。

ですから、不法行為を行った方から相殺しますと言うことは禁止されています。
但し、不法行為によって損害を受けた方から相殺しますと言うことは許されますので、記述のBからの相殺は可能だとなります。

民法509条
債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。

BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

【解説】

時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができます。

民法508条
時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

例えば、賃貸人Aが、賃借人Bが経営しているスナックの飲食代(30万円)を支払わないまま、平成30年6/30に時効をむかえ消滅したとしましょう。

一方、賃借人Bは家賃(5万円)を、平成30年4/1から7/31までの4ヶ月間滞納していた場合、8/1にAから家賃を支払えと催促があったら、Bは、消滅している飲食代の債権と相殺してねと言えるということです。

但し、相殺してねと言えるのは4/1~6/30までの3ヶ月分の家賃15万円までと言うことになります。つまり反対債権である飲食代債権が消滅時効をむかえた日の6/30以降の滞納家賃については、相殺はできないということです。

これを踏まえて、記述を見ると、Bの売買代金の支払い日は12/1です。
と言うことは、(消滅している)貸金債権より後に発生していますから、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができないとなるのです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問9 平成16年 問8 平成7年 問8

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 相殺の問題としては、定番の問題ばかりでしたが、出題頻度としては少ないテーマですから、きちんと勉強している方は少数ではないかな~・・そんな気がしています。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

5件のコメント

  • 今年受験します

    誤植を見つけました。
    問3の解説
    『不法行為を行った方から相殺しますとは言うことは禁止されています』→『不法行為を行った方から相殺しますと言うことは禁止されています』
    『不法行為によって損害を受けた方から相殺しますとは言うこと許されます』→『不法行為によって損害を受けた方から相殺しますと言うことは許されます』
    問4の解説
    『相殺をすることができるます』→『相殺をすることができます』

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

  • 百日紅

    肢4について質問よろしいでしょうか。
    “民法508条 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合”
    とは、問題文の例で言えば9/30日以前にAB間の土地売買契約が成立していれば良いのでしょうか。
    それとも、9/30以前にAB間土地売買契約の支払期日が到来していなければならないのでしょうか。
    よろしくお願いいたします。

    • ご質問ありがとうございます。
      9/30以前にAB間土地売買契約の支払期日が到来していなければ相殺できないと考えます。

      以上です。

      • 百日紅

        ありがとうございます。

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