宅建過去問【2018年】 平成30年 問49 土地に関する知識 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問49 土地に関する知識 問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。
  2. 台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。
  3. 大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。
  4. 低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。



宅建過去問 H30年 問49 土地に関する知識 解説

 

1. 〇 適当

【問題】

山麓の地形の中で、地すべりによってできた地形は一見なだらかで、水はけもよく、住宅地として好適のように見えるが、末端の急斜面部等は斜面崩壊の危険度が高い。

【解説】

記述の通りです。

 

2. 〇 適当

【問題】

台地の上の浅い谷は、豪雨時には一時的に浸水することがあり、現地に入っても気付かないことが多いが、住宅地としては注意を要する。

【解説】

記述の通りです。

 

3. 〇 適当

【問題】

大都市の大部分は低地に立地しているが、この数千年の間に形成され、かつては湿地や旧河道であった地域が多く、地震災害に対して脆弱で、また洪水、高潮、津波等の災害の危険度も高い。

【解説】

記述の通りです。

 

4. × 不適当

【問題】

低地の中で特に災害の危険度の高い所は、扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等であり、比較的危険度の低い所が沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等である。

【解説】

記述は逆を書ています。

災害の危険度の高い所は、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道等で、比較的危険度の低い所が扇状地の中の微高地、自然堤防、廃川敷となった旧天井川等です。

 

以上より、解答はでした。 
土地について関連過去問    
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 解説するまでもないくらい簡単な問題だったと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示) [icon image="star5-4"]
№2 民法(代理) 普通 [icon image="star5-4"]
№3 民法(停止条件) 普通 [icon image="star5-3"]
№4 民法(時効の援用) [icon image="star5-2"]
№5 民法(事務管理) [icon image="star5-1"]
№6 民法(法定地上権) [icon image="star5-2"]
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通 [icon image="star5-4"]
№8 民法(賃借物件の原状回復義務) [icon image="star5-3"]
№9 民法(相殺) 普通 [icon image="star5-3"]
№10 民法(相続) [icon image="star5-5"]
№11 借地借家法(借地) [icon image="star5-5"]
№12 借地借家法(借家) [icon image="star5-5"]
№13 区分所有法 [icon image="star5-4"]
№14 不動産登記法 [icon image="star5-4"]
№15 国土利用計画法 [icon image="star5-5"]
№16 都市計画法 [icon image="star5-5"]
№17 都市計画法(開発許可) [icon image="star5-5"]
№18 建築基準法 普通 [icon image="star5-4"]
№19 建築基準法 普通 [icon image="star5-4"]
№20 宅地造成等規制法 [icon image="star5-5"]
№21 土地区画整理法 普通 [icon image="star5-4"]
№22 農地法 [icon image="star5-5"]
№23 登録免許税 普通 [icon image="star5-4"]
№24 不動産取得税 [icon image="star5-4"]
№25 不動産鑑定評価基準 普通 [icon image="star5-4"]
№26 宅建業法(広告規制) 普通 [icon image="star5-4"]
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通 [icon image="star5-5"]
№28 宅建業法(業者間取引) [icon image="star5-5"]
№29 宅建業法(8つの制限) [icon image="star5-5"]
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程) [icon image="star5-5"]
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例) [icon image="star5-4"]
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通 [icon image="star5-4"]
№33 宅建業法(媒介契約) 4 [icon image="star5-5"]
№34 宅建業法(37条書面 記載事項) [icon image="star5-5"]
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通 [icon image="star5-5"]
№36 宅建業法(免許) [icon image="star5-5"]
№37 宅建業法(クーリング・オフ) [icon image="star5-5"]
№38 宅建業法(手付金等の保全措置) [icon image="star5-5"]
№39 宅建業法(重要事項説明) [icon image="star5-5"]
№40 宅建業法(業務上の規制) [icon image="star5-5"]
№41 宅建業法(免許の要否) [icon image="star5-5"]
№42 宅建業法(宅地建物取引士) [icon image="star5-5"]
№43 宅建業法(営業保証金) [icon image="star5-5"]
№44 宅建業法(保証協会) 普通 [icon image="star5-5"]
№45 住宅瑕疵担保履行法 [icon image="star5-5"]
№46 住宅金融支援機構法 [icon image="star5-3"]
№47 景品表示法 [icon image="star5-5"]
№48 統 計 [icon image="star5-5"]
№49 土地の知識 [icon image="star5-5"]
№50 建物の知識 [icon image="star5-5"]

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