宅建過去問【2018年】 平成30年 問44 宅建業法(保証協会) 問題と解説

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宅建過去問 H30年 問44 宅建業法(保証協会) 問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  2. 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
  3. Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
  4. Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。



宅建過去問 H30年 問44 宅建業法(保証協会) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

【解説】

保証協会は、社員が社員の地位を失ったときは、当該社員であった者に係る宅建業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6ヶ月を下らない一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならなりません(宅建業法64条の11第4項)。

記述は、公告を宅建業者Aが行うとなっていますので、誤りです、保証協会が公告を行います。

 

2. 〇 正しい

【問題】

保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。

【解説】

保証協会の業務の一つに、宅建業者の相手方等からの社員の取り扱った宅建業に係る取引に関する苦情の解決があります(宅建業法64条の3第1項1号)。

そして、保証協会は、苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができるとなっています(宅建業法64条の5第2項)ので、記述は正しいとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。

【解説】

宅建業者が保証協会の社員の地位を失ったときは、以後営業を継続するためには、地位を失ったた日から1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません(宅建業法64条の15)。

弁済業務保証金分担金は、本店60万円、各支店30万円となっていますから、宅建業者Aの規模は、150万円-60万円=90万円(全支店の分担金)、90万円÷30万円=3支店。

宅建業者Aは、本店と3つの支店があるとわかりました。

営業保証金は、本店1,000万円、各支店500万円となっていますので、宅建業者Aは、1,000万円+(500万円×3支店)=2,500万円を供託する必要がございますので、記述は誤りとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。

【解説】

肢1で解説しましたように、公告が必要なケースは、宅建業者が社員の地位を失ったときです。

ですから、記述のように、一部の事務所を廃止しただけでは、公告をする必要がなく、即、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができます。

なお、営業保証金の場合は、一部の事務所を廃止したときであっても、公告後でなければ取戻しはできませんので、ご注意ください。

 

以上より、解答はでした。 
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平成22年 問43 平成21年 問44 平成20年 問44 平成19年 問44
平成18年 問44 平成17年 問45 平成15年 問42 平成14年 問43

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 正解肢2は、初めて問われた箇所だと思いましたが、いかがだったでしょうか? ただ、その他の肢はよく見る問題で、最悪、消去法で回答できたと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
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