宅建過去問【2018年】 平成30年 問43 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

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宅建過去問 H30年 問43 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
  2. 宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。



宅建過去問 H30年 問43 宅建業法(営業保証金) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。

【解説】

免許権者は、免許をした日から3ヶ月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならないとなっています(宅建業法25条6項)。

そして、免許権者は、催告が到達した日から1ヶ月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その免許を取り消すことができます(宅建業法25条7項)。

従って、記述は正しいとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。

【解説】

家賃を貸主に代わって借主から集金する業務は、管理業務に該当します。
管理業務は、宅建業の免許がなくても行えます。
つまり、宅建業法の『取引』に該当しないということです。

営業保証金は、宅建業者と宅建業に関し『取引』をした者(宅建業者を除く)でなければ、弁済は行いませんので、取引に該当しない家賃収納代行業務により生じた債権についても、営業保証金からその債権の弁済を受けることはできないとなります(宅建業法27条1項)。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

営業保証金を供託した旨を免許権者に届出して、初めて宅建業が開始できます。

記述は、宅建業を開始、届出となっているため誤りとなります(宅建業法25条5項)。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

【解説】

営業保証金の供託金の額は、本店が1,000万円、1支店500万円となっています。

記述は、支店を2つ増やすと言っていますから500万円×2支店=1,000万円を新たに本店の最寄りの供託所に供託しなくてはいけません。

供託は、国債証券や地方債証券ですることはできますが、額面通りの金額で見てくれるのは国債証券だけで、地方債証券は額面の90%しか見てくれません。

ですから、地方債証券の額面金額が800万円でしたら、その90%の720万円しか見てくれないと言うことになります。

従って、残りは、1,000万円-720万円=280万円必要ですから、額面280万円の国債証券が必要となります。

有価証券の価格については以下の表を参考にしてください。

有価証券の種類と額面金額
① 国債証券 額面の100%
② 地方債証券・政府保証債権 額面の90%
③ その他の有価証券 額面の80%

 

1
以上より、解答はでした。 
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