宅建過去問【2018年】 平成30年 問42 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問42 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。
  3. 宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。



宅建過去問 H30年 問42 宅建業法(宅地建物取引士) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

【解説】

死亡日からの起算ではなく、死亡を知った日から30日以内となっています。

  届出義務者 届出期限
① 死 亡 相続人 知ったときから30日以内
② 後見開始 成年後見人 開始時点から30日以内
③ 保佐開始 保佐人 開始時点から30日以内
④ 破 産 本 人 破産時点から30日以内
⑤ 禁錮・懲役 本 人 刑確定時点から30日以内

 

2. × 誤り

【問題】

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。

【解説】

登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができます(宅建業法19条の2)。

ですから、記述のケースも乙県知事に対し登録の移転の申請をすることは可能ですが、するしないは任意です。

記述は、乙県知事の登録を受けなければ『ならない』となっているため、誤りだとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。

【解説】

宅建士は、事務禁止の処分の処分を受けたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければなりません(宅建業法22条の2第7項)。

宅建士は、登録が消除されたとき又は宅建士証が効力を失つたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません(宅建業法22条の2第6項)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。

【解説】

宅建士は、重説を行う際は、請求がなくても、宅建士証を提示しなければいけません(宅建業法35条4項)。

重説を行う際以外につては、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない(宅建業法22条の4)となっています。

従って、記述は正しいとなります。

なお、記述には、『専任』の宅建士云々となっていますが、専任の宅建士と言う言葉は、宅建士の設置義務のテーマで、分けて考えやすいように専任と付けているに過ぎません。

ですから、宅建士の設置義務以外のテーマで専任と付いていようがいまいが、宅建士に変わりなしと覚えておいてください。つまり、無視で構わないと言うことです。

 

以上より、解答はでした。 
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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
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№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
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№46 住宅金融支援機構法
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№49 土地の知識
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