宅建過去問【2018年】 平成30年 問39 宅建業法(重要事項説明) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問39 宅建業法(重要事項説明) 問題

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。
  2. 当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。
  3. 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。
  4. 宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。



宅建過去問 H30年 問39 宅建業法(重要事項説明) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

当該建物を借りようとする者が宅地建物取引業者であるときは、貸借の契約が成立するまでの間に重要事項を記載した書面を交付しなければならないが、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない。

【解説】

記述の通りです(宅建業法35条6項)。

平成29年の改正で、宅建業社が買主または借主の場合、35条書面の交付は必要ですが、その内容を宅建士に説明させる必要はなくなりました。

 

2. 〇 正しい

【問題】

当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

【解説】

記述の事項は平成30年の法改正より追加されたものですが、借りる側からすれば、建物の状況が良いのか悪いのと言うのは気になる点だと思いますので、説明事項となっています。

 

3. 〇 正しい

【問題】

台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。

【解説】

借りる側からしたら、浴室にシャワーがついているのか?ウォシュレットは?等々設備の状況につては、その物件に決める重要な要素となり得ますから、重説の説明事項となっています。

なお、設備の整備の状況についての説明は、賃貸特有の説明事項で、売買の場合は、重説の説明事項とはなっていませんので、ご注意ください。

 

4. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。

【解説】

平成30年の法改正でインターネットを介して、重要事項が行えるようになりました(但し、賃貸のみ)。

ただ、IT重説だからと言って、宅建士証の掲示をしなくていいなんてことになると、業法の根幹が揺らぐことになりますから、IT重説であっても、モニター上にはっきりと視認できるように宅建士証を掲げなくてはいけません。

また、重説時の宅建士証の掲示は、どんなことがあっても省略はできませんので、相手方が掲示しなくてもいいと言っても掲示する必要がございます。

従って、宅建士証の掲示の省略はできません。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問41 令和元年 問39 令和元年 問28 平成30年 問35
平成30年 問39 平成29年 問41 平成29年 問33 平成28年 問36
平成27年 問32 平成27年 問31 平成27年 問29 平成26年 問34
平成26年 問35 平成26年 問36 平成25年 問29 平成25年 問30

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 正解肢が、今年の法改正からの出題でしたので、押さえていない方はほぼいなかったと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • 益田 高志

    この問題の肢2なのですが、その中でなぜわざわざ「法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査」と明記してあるのでしょうか?
    34条といえば媒介契約書なので、しかも上記条文はあっせんに関する事項なので、賃借には関係ないのではないですか?
    それともこれがもともと「35条に関する問題」なので賃借でも必要ということなのでしょうか?

    • 本問は建物状況調査の内容が重説の説明事項かどうかを聞いている問題となります。

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