宅建過去問【2018年】 平成30年 問34 宅建業法(37条書面 記載事項) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問34 宅建業法(37条書面 記載事項) 問題

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。

ア. 瑕疵担保責任の内容

イ. 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所

ウ. 建物の引渡しの時期

エ. 建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ



宅建過去問 H30年 問34 宅建業法(37条書面 記載事項) 解説

 

37条書面=契約書とお考え下さい。
契約と言うのは、当事者間で交わす約束です。
その約束を書面にしたのが契約書となります。

つまり、37条書面の記載事項を考えるときは、その事項が約束事なのかどうかを考えれば、自然と答えが出てきます。
この問題のポイントは『貸借』の契約だということです。
売買の契約と混同しないように注意すれば、即決で回答が出てくるはずです。

では各肢を見てみましょう。
(宅建業法37条2項)

ア.瑕疵担保責任の内容
瑕疵担保と言うのは、例えば、雨漏りがしたら損害賠償しますという約束事です。
ただ、この問題の契約は、『貸借』の契約です。
貸借の場合、雨漏りがしてたら、貸主が修理するのが普通ですから、わざわざ契約書に書くまでもないとなりますから、記載事項ではないと判断できます。

イ.当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
当事者間で交わす契約書なのですから、当事者の氏名・住所を記載するのは当り前だと判断できますので、当然に記載事項だとわかります。

ウ.建物の引渡しの時期
〇月〇日にカギを渡しますって言うのは、約束事です。
でっあれば37条書面の記載事項だと直ぐに判断できます。

エ.建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
例えば、賃貸しようとしている建物の柱が半分腐っていますから、借主さん了解してねってなりますか?
腐ってるなら、修理してから貸せよってなると思います。
ですから、『貸借』の37条書面の記載事項ではないと判断できます。
(売買の37条書面の記載事項です)

 

以上から記載事項は、イウ
以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 簡単でした。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
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№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
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№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
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№44 宅建業法(保証協会) 普通
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