宅建過去問【2018年】 平成30年 問33 宅建業法(媒介契約) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問33 宅建業法(媒介契約) 問題

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
  2. Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
  3. Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。
  4. AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。



宅建過去問 H30年 問33 宅建業法(媒介契約) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。

Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

【解説】

宅建業法34条の2第1条4号には、媒介契約書に、同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載し、交付せよとなっています。

と言うことは、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載する必要がありますから、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合であれば、「あっせん無」と記載する必要があるとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。

Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

【解説】

専属専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構への登録は、媒介契約締結日から5日以内(休業日を含まない。)となっています(宅建業法施行規則15条の10)。

なお、媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構への登録は、専任媒介契約です。
媒介契約の違いについては以下の表で確認ください。

  一般媒介契約 専属媒介契約 専属専任媒介契約
契約期間 特に規定なし 最長3か月 最長3か月
指定流通機構への登録 義務なし 契約締結日から7営業日以内に登録 契約締結日から5営業日以内に登録
業務処理報告 義務なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上
契約の更新 特に規定なし(自動更新できる) 依頼者から申出があれば更新できる(自動更新は無効) 依頼者から申出があれば更新できる(自動更新は無効)
他業者への依頼 できる できない できない
自己発見取引 できる できる できない

 

3. × 誤り

【問題】

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。

Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。

【解説】

宅建業者に限ったことではないと思いますが、一般常識としてお金を請求しようとする場合、相手方の承認や同意を受けていないものを請求するのは、トラブルの元ですし、それを法が許すはずがないと判断できると思います。

ですから、記述も依頼者から承諾を得ていないものは、請求できないとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。

AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。

【解説】

専任媒介契約は、依頼者Bが、A以外の宅建業者を媒介業者としないとする約束で締結する契約ですから、その約束をBが破った場合、どうするのかペナルティを書いておく必要は当然あります(宅建業法施行規則15条の9第1項1号)。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問33 平成29年 問43 平成28年 問27 平成27年 問30
平成27年 問28 平成26年 問32 平成25年 問28 平成24年 問29
平成23年 問31 平成22年 問33 平成21年 問32 平成19年 問39
平成17年 問36 平成16年 問39 平成15年 問43 平成14年 問34

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 簡単でした。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • 百日紅

    肢1の解説で宅建業法37条となっています。34条の誤りと思います。

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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