宅建過去問【2018年】 平成30年 問32 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問32 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
  2. 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。
  3. 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。



宅建過去問 H30年 問32 宅建業法(宅地建物取引士) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。

【解説】

記述の通りです(宅建業法65条1項4号)。

 

2. × 誤り

【問題】

宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。

【解説】

カンニング等の不正で合格したのなら、その合格を取消す必要がありますが、記述は不正の手段により『登録』を受けたとなっています。

となれば、登録をした都道府県知事はその登録の消除をすることになります(宅建業法68条の2第1項2号)。

 

3. × 誤り

【問題】

国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

【解説】

国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる(宅建業法71条)と規定されていますが、

宅建士については、このような規定がないため、記述は誤りとなります。

なお、国土交通大臣は、すべての宅建士に対して、宅建士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができます(宅建業法72条3項)。

 

4. × 誤り

【問題】

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

【解説】

宅建士の処分は、軽い方から指示処分<事務禁止処分<登録消除処分と3つありますが、一番重い登録消除処分以外の処分は、登録地以外の知事もすることができます。

ですから、甲県知事の登録を受けている宅建士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けることは十分考えられますが、宅建士証の提出は、必ず登録を受けている都道府県知事となりますので、記述のケースの場合は、甲県知事に提出となります(宅建業法22条の2第7項)。

 

1
以上より、解答はでした。 
関連過去問      
令和元年 問44 平成30年 問32 平成30年 問42 平成29年 問37
平成28年 問38 平成25年 問44 平成24年 問36 平成23年 問28
平成23年 問29 平成22年 問30 平成21年 問29 平成19年 問31
平成20年 問33 平成19年 問30 平成18年 問32 平成18年 問36

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 肢3の引っ掛けに引っ掛かりさえしなければ、正解できたと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

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