宅建過去問【2018年】 平成30年 問31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例) 問題

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。
  2. 土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
  3. 土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aが売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。
  4. 中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。



宅建過去問 H30年 問31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

土地付中古住宅(代金500万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主Bから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ5万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をBに対し説明した上で、AがBから受け取ることができる報酬の上限額は280,800円である。

【解説】

平成30年から導入された『空家等の売買』の報酬の特例は、物件価格が400万円以下について適用されるものです。

ですから、記述のように400万円超の物件に関しては、従来通りとなりますから、(500万円×3%+6万円)×1.08=226,800円をAがBに請求できる報酬の上限となります。

従って、記述は誤りです。

 

2. × 誤り

【問題】

土地付中古住宅(代金300万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が買主Cから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ4万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をCに対し説明した上で、AがCから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

【解説】

価格が400万円以下の低廉な空家等の売買・交換について売主から受ける報酬の上限を18万円+税とする特例が平成30年の報酬規程から盛り込まれましたが、買主Cからの受ける報酬は従来のままですので、代金300万円であれば(300万円×4%+2万円)×1.08=151,200円が、AがCから受け取ることができる報酬の上限額となります。

 

3. 〇 正しい

【問題】

土地(代金350万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が売主Dから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をDに対し説明した上で、AがDから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

【解説】

価格が400万円以下の低廉な空家等(土地も含みます)の売買・交換について売主から受ける報酬の上限を18万円+税とする特例が平成30年の報酬規程から盛り込まれました。

現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ2万円多く要することを、媒介契約時に依頼者Dにあらかじめ説明し合意が得られれば、受けることができます。

従って、18万円×1.08=194,400円ですから、記述は正しいとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

中古住宅(1か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。)の貸借について、Aが貸主Eから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ3万円(消費税等相当額を含まない。)多く要する場合、その旨をEに対し説明した上で、AがEから受け取ることができる報酬の上限額は194,400円である。

【解説】

低廉な空家等の報酬の特例は、売買・交換のみ適用されます。
ですから、賃貸は何ら変わりはございませんので、報酬の上限は借賃15万円+税となります。

従って、15万円×1.08=162,000円がAがEから受け取ることができる報酬の上限額となります。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問(売買)      
平成30年 問31 平成26年 問37 平成25年 問37 平成24年 問35
平成21年 問41 平成18年 問43 平成16年 問41 平成10年 問40
平成7年 問46 平成6年 問48 平成5年 問50 平成4年 問50

canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj 今年の改正点ですが、ど直球な問題で楽に正解できたと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
№43 宅建業法(営業保証金)
№44 宅建業法(保証協会) 普通
№45 住宅瑕疵担保履行法
№46 住宅金融支援機構法
№47 景品表示法
№48 統 計
№49 土地の知識
№50 建物の知識

2件のコメント

  • 今年受験します

    次のリンクの媒介報酬の上限額の表について誤植を見つけました。
    「400万円以上」→「400万円超」

    http://宅建勉強.jp/category/宅建業法/報酬規程/

    • ご指摘感謝いたします。
      ありがたく訂正させていただきました。

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