宅建過去問【2018年】 平成30年 問3 民法(停止条件) 問題と解説

平成30年度宅建士試験解説一覧

宅建過去問 H30年 問3 民法(停止条件) 問題

AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 本件約定は、停止条件付贈与契約である。
  2. 本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。
  3. Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。
  4. 本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。



宅建過去問 H30年 問3 民法(停止条件)解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。

本件約定は、停止条件付贈与契約である。

【解説】

ご承知の通り、贈与契約というのは、記述のように甲建物をやるよと言った契約です。また、停止条件というのは、記述のように「合格したとき」といった具合に何か条件を達成すれば、効力を発生させるというものです。

従って、記述は「Bが合格したとき」という条件を付けて本件約定をしていますから、本件約定は、停止条件付贈与契約と判断できます。

なお、停止条件の反対の意味で、条件成就で契約を解除する解除条件というのがあります。

 

2. 〇 正しい

【問題】

AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。

本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。

【解説】

あなたがBの立場に立った場合、どうしますか?
宅建試験に合格したら、家がもらえる!と期待して、一生懸命、血のにじむ努力をされると思います。
その結果、合格したのに、Aが火をつけて燃やしたって聞けば、Bでなくても大激怒し、損害賠償しろって言うと思います。

ですから、記述は正しいと判断できます。

もっと法律的に解説しますと、Bが合格して停止条件が成就すれば、Aは贈与契約を履行しなくてはいけませんが、Aの放火により甲建物が滅失してしまっているのですから、履行不能の状態です。

民法415条に「債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったとき、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。」となっていますから、記述は正しいとなるのです。

 

3. × 誤り

【問題】

AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。

Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。

【解説】

条件成就の時点から、贈与契約の履行義務が発生すると考えれば、記述は誤りだと判断できます。

民法127条1項
停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。

 

4. 〇 正しい

【問題】

AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。

本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。

【解説】

民法にこそ規定はございませんが、有名な判例があり、判例を知らなくても常識と言っていいと思いますが、『意思無能力者がした法律行為は無効』です。

ですから、Aに意思能力がなかったのであれば、その本件約定は無効となり、記述の通り、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできないとなります。

 

以上より、解答はでした。 
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canvas1.png.pagespeed.ce.ouJW7wZHbj レアな問題だとは思いますが、常識的に判断すれば正解できたと思います。

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平成30年(2018年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 民法(意思表示)
№2 民法(代理) 普通
№3 民法(停止条件) 普通
№4 民法(時効の援用)
№5 民法(事務管理)
№6 民法(法定地上権)
№7 民法(債権譲渡禁止特約) 普通
№8 民法(賃借物件の原状回復義務)
№9 民法(相殺) 普通
№10 民法(相続)
№11 借地借家法(借地)
№12 借地借家法(借家)
№13 区分所有法
№14 不動産登記法
№15 国土利用計画法
№16 都市計画法
№17 都市計画法(開発許可)
№18 建築基準法 普通
№19 建築基準法 普通
№20 宅地造成等規制法
№21 土地区画整理法 普通
№22 農地法
№23 登録免許税 普通
№24 不動産取得税
№25 不動産鑑定評価基準 普通
№26 宅建業法(広告規制) 普通
№27 宅建業法(建物状況調査) 普通
№28 宅建業法(業者間取引)
№29 宅建業法(8つの制限)
№30 宅建業法(賃貸の報酬規程)
№31 宅建業法(低廉な空家等の報酬の特例)
№32 宅建業法(宅地建物取引士) 普通
№33 宅建業法(媒介契約) 4
№34 宅建業法(37条書面 記載事項)
№35 宅建業法(重要事項説明) 普通
№36 宅建業法(免許)
№37 宅建業法(クーリング・オフ)
№38 宅建業法(手付金等の保全措置)
№39 宅建業法(重要事項説明)
№40 宅建業法(業務上の規制)
№41 宅建業法(免許の要否)
№42 宅建業法(宅地建物取引士)
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№44 宅建業法(保証協会) 普通
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№46 住宅金融支援機構法
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№48 統 計
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№50 建物の知識

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